トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転技術に特化した人工知能（AI）半導体の共同開発で基本合意した。2028年までの実用化を目標に掲げ、両社の持つ先端技術を結集し、自動運転の高度化と普及を加速させる狙いだ。
自動運転向けAI半導体の重要性
自動運転車は、カメラやレーダー、LiDARなどのセンサーから膨大なデータをリアルタイムで処理し、車両制御に反映させる必要がある。この処理には、高い演算能力と低消費電力が求められる。従来の汎用半導体では性能や効率の面で限界があり、自動運転に特化した専用半導体の開発が業界の課題となっていた。トヨタとNTTは、この課題を解決するために協業を決めた。
両社の技術と役割分担
トヨタは、自動運転システムの開発で培った車両制御やセンサーフュージョンのノウハウを提供する。一方、NTTは、光電融合技術や量子コンピューティングなど、次世代通信・演算技術を活用したAI半導体の設計で貢献する。具体的には、NTTが開発を進める「光電融合技術」を用いた半導体をベースに、トヨタの自動運転ソフトウェアに最適化したチップを共同設計する。これにより、現在の半導体と比較して、処理性能を10倍以上に高めつつ、消費電力を10分の1以下に抑えることを目指す。
実用化へのロードマップ
両社は、2025年までに試作品を完成させ、2027年から実証実験を開始し、2028年の量産開始を目指す。まずはトヨタの高級車ブランド「レクサス」への搭載を検討しており、その後、トヨタブランドの量販車種へ順次拡大する計画だ。また、NTTはこの半導体を自動運転車向けに限らず、ロボットやドローンなど、エッジAIが必要な分野にも展開する可能性を示唆している。
業界への影響と競争環境
自動運転向け半導体市場は、米インテル傘下のモービルアイや、エヌビディア、クアルコムなどが先行する。トヨタとNTTの協業は、日本勢としての巻き返しを図る意味合いが強い。特に、NTTの光電融合技術は、従来の電子回路の限界を打破する可能性があり、世界初の実用化を目指す。トヨタの松本恭忠副社長は「自動運転の本格普及には、専用半導体の開発が不可欠。NTTの革新的技術と組み合わせることで、競争力を高めたい」とコメントしている。NTTの川添雄彦副社長も「両社の技術を融合し、社会インフラとしての自動運転を支える基盤技術を確立する」と述べた。
投資規模と政府の支援
今回の協業には、両社で総額数千億円規模の投資を見込む。また、経済産業省が進める「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として、政府からの補助金も活用する方向だ。政府は、自動運転技術を成長戦略の柱の一つに位置付けており、今回の協業を支援することで、日本の半導体産業の競争力強化にもつなげたい考えだ。
今後の展望
トヨタとNTTは、半導体の共同開発にとどまらず、自動運転に必要なクラウド基盤や通信技術の連携も視野に入れている。将来的には、自動運転車から収集したデータをNTTのネットワークで処理し、AIモデルの継続的な改善に活用するエコシステムの構築を目指す。これにより、安全で効率的なモビリティ社会の実現に貢献する。
