トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の中核を担うAI半導体の共同開発で合意した。2028年までの量産化を目指し、消費電力を現行のシステムと比較して1桁（10分の1以下）に削減する目標を掲げている。
次世代モビリティ社会の実現に向けた協業
両社は、自動運転の高度化に不可欠なAI処理を低消費電力で実現する専用半導体の開発に着手する。この半導体は、車載センサーからの膨大なデータをリアルタイムで処理し、安全かつ効率的な自動運転を可能にする。NTTが持つ光電融合技術などの先端半導体技術と、トヨタの車載技術や量産ノウハウを融合させることで、競争力の高い製品を目指す。
具体的には、NTTグループのNTT Researchが開発する「光電融合型AIアクセラレータ」をベースに、トヨタの車載要件に合わせたカスタマイズを行う。このアクセラレータは、電気信号の代わりに光を用いることで、従来の電子回路と比較して消費電力を大幅に削減できる可能性がある。トヨタの担当者は「本協業により、自動運転の性能と効率を飛躍的に向上させ、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献したい」と述べている。
2028年までの量産化ロードマップ
両社は、2025年までに基本設計を完了し、2027年には試作品を完成させる計画だ。その後、2028年からの量産開始を目指す。量産は、トヨタのグループ企業であるデンソーや、NTTグループの半導体製造子会社が担う可能性がある。また、開発した半導体は、トヨタの次世代電気自動車（EV）プラットフォームへの搭載も視野に入れている。
自動運転市場は、2025年から2030年にかけて急速に拡大すると予測されており、米国のテスラや中国の百度（バイドゥ）などが強みを持つ。トヨタとNTTは、この分野で後れを取らないよう、協業を通じて技術力を強化する。特に、低消費電力性能は、電気自動車の航続距離に直結するため、競争上の重要な差別化要因となる。
業界への影響と今後の展望
今回の協業は、自動車業界と通信業界の垣根を越えた異業種連携として注目される。NTTは、2025年の光電融合技術の実用化を目指しており、トヨタとの協業はその応用範囲を広げる好機となる。一方、トヨタは、自社開発の半導体戦略の一環として、NTTの技術を活用することで、サプライチェーンの安定化とコスト削減を図る。
この動きは、日本の半導体産業の復権にも寄与する可能性がある。経済産業省も、国内の半導体設計・製造基盤の強化を支援しており、官民連携の好例となる。両社は今後、他の自動車メーカーや半導体企業との連携も視野に入れ、エコシステムの構築を目指すとしている。
