日本の半導体産業がかつての輝きを取り戻すべく、官民を挙げた大規模な投資と戦略的提携が進んでいる。政府は経済安全保障の観点から、先端半導体の国内生産基盤強化を最重要課題に位置づけ、2023年度補正予算では半導体関連に約1.3兆円を計上した。この巨額投資の中心にあるのが、北海道千歳市に建設中のラピダス（Rapidus）の工場と、熊本県菊陽町に進出した台湾積体電路製造（TSMC）の工場である。
ラピダス：国産2ナノメートル半導体の挑戦
ラピダスは、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、キオクシアなど8社の共同出資で2022年に設立された。目標は、世界最先端の2ナノメートル（nm）プロセス半導体の量産である。2025年に試作ラインを稼働させ、2027年には量産を開始する計画だ。実現すれば、日本が約10年ぶりに先端半導体の量産体制を取り戻すことになる。ただし、量産までに必要な投資額は5兆円規模と見積もられており、そのうち政府は約9,200億円の支援を決定している。ラピダスの小池淳義社長は「日本の半導体産業復活の象徴となる」と語る。
TSMC熊本工場：第一工場は量産目前
一方、TSMCは熊本県に第一工場（12〜28nmプロセス）を建設中で、2024年末から量産を開始する予定だ。同工場にはソニーとデンソーも出資し、総投資額は約8,600億円。政府は最大4,760億円の補助金を拠出する。第二工場（6〜12nmプロセス）の建設も検討されており、実現すれば総投資額は2兆円を超える見通し。熊本県の蒲島郁夫知事は「半導体関連の雇用創出効果は約3,000人、経済波及効果は年間約1.2兆円に上る」と期待を示す。
経済安全保障と半導体戦略
日本政府が半導体産業に巨額投資する背景には、台湾有事など地政学リスクの高まりがある。現在、先端半導体の9割以上を台湾が生産しており、供給途絶リスクは看過できない。経済産業省は2021年に「半導体・デジタル産業戦略」を策定し、2030年までに半導体関連の売上高を現在の約5兆円から15兆円に引き上げる目標を掲げる。また、2040年までに世界市場シェアを現在の約10%から20%に倍増させる工程表も示している。
課題：人材不足と持続可能性
しかし、課題も山積している。半導体業界では技術者不足が深刻で、経済産業省の試算では、2030年までに約3万5,000人の人材不足が見込まれる。さらに、ラピダスやTSMCの工場がフル稼働した場合、水の使用量が年間数千万トンに達する可能性があり、地域の水資源への影響が懸念されている。また、半導体製造装置や材料の多くを海外に依存している点も、真の意味での「国産化」には壁となる。政府はこれらの課題に対応するため、大学との連携強化や水資源のリサイクル技術開発を進めている。
世界との競争：米国・欧州の動き
世界的な半導体争奪戦は激化している。米国は2022年に成立したCHIPS法に基づき、半導体生産に約527億ドルの補助金を拠出。インテルやTSMC、サムスン電子が相次いで米国内に工場建設を発表している。欧州連合（EU）も欧州半導体法（European Chips Act）で430億ユーロの官民投資を計画。日本もこれらの動きに後れを取らないよう、スピード感を持った政策執行が求められている。
半導体産業復活の行方
日本の半導体産業は、1980年代には世界シェア約50%を誇ったが、その後、韓国や台湾の台頭により現在は約10%に低下している。今回の国家プロジェクトは、再び世界のトップランナーに返り咲くためのラストチャンスとも言える。成功の鍵は、ラピダスとTSMCの量産スケジュールの順守、そして官民連携による持続可能なエコシステムの構築にかかっている。今後の動向から目が離せない。
