日本の半導体産業が復活の兆しを見せている。政府は2023年度から2025年度までの3年間で総額約3.9兆円の半導体関連予算を計上し、国内生産基盤の強化を急いでいる。この巨額投資の中心にあるのが、次世代半導体の国産化を目指すラピダス社だ。
ラピダス社の挑戦と現状
ラピダスは2022年に設立され、2025年までに2ナノメートル世代の半導体製造技術の確立を目指している。同社は北海道千歳市に工場を建設中で、総投資額は約5兆円と見込まれる。政府はラピダスに対し、すでに約3,300億円の補助金を決定しており、今後も追加支援を行う方針だ。
しかし、課題は山積している。半導体製造装置の調達や技術者確保が難航しており、量産開始時期は当初の2027年から2028年以降にずれ込む可能性が指摘されている。また、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子との競争は激しく、技術面での差は依然として大きい。
政府の半導体戦略
経済産業省は2023年6月に「半導体戦略」を改定し、2030年までに国内半導体関連売上高を15兆円に引き上げる目標を掲げた。この目標達成のため、政府はラピダスへの支援のほか、既存の半導体メーカーの生産能力増強や、先端技術の研究開発にも予算を配分している。
具体的には、キオクシアホールディングスやソニーグループなどが手がける半導体工場の増設に対して補助金を交付。さらに、東京エレクトロンやSCREENホールディングスなどの半導体製造装置メーカーの技術開発も支援対象としている。
国際競争と日本の立ち位置
世界的な半導体需要の拡大を背景に、各国は自国生産体制の強化に乗り出している。米国はCHIPS法に基づき約5.2兆円の補助金を投入し、台湾や韓国企業の誘致を進める。欧州連合（EU）も欧州半導体法で約4.3兆円の投資計画を打ち出した。
こうした中、日本は「半導体産業の復活」を掲げるが、国際半導体製造イニシアチブ（IMEC）の専門家は「日本が最先端半導体で再び主導権を握るのは容易ではない」と指摘する。特に、人材不足と技術継承の問題は深刻で、半導体業界の専門家からは「官民連携による長期的な人材育成策が不可欠」との声が上がっている。
今後の展望
日本半導体産業の復活には、政府の支援だけでなく、企業の自助努力と国際連携が鍵を握る。ラピダスは米IBMや欧州の研究機関との協業を進めており、技術獲得を急いでいる。また、国内の半導体関連企業も、自動車や産業機器向けのパワー半導体やセンサーなど、得意分野での競争力を高める戦略をとっている。
経済産業省の担当者は「半導体は経済安全保障の要。官民一体となって取り組む」と強調する。しかし、巨額の財政負担や技術的なハードルを考えると、日本の半導体戦略は正念場を迎えていると言えるだろう。
