三菱UFJ銀行で九州を含む西日本地域のトップを務める北村慎・取締役専務執行役員は、熊本県菊陽町などと協力して進める半導体教育に特化した大学院の共同キャンパス構想について、「2031年頃を目標とする施設の整備を待たず、産学官連携による教育など出来ることから始めたい」との考えを示した。構想の概要と背景今年6月に発表した構想では、菊陽町の再開発エリアに、熊本大や九州大、九州工業大など参画大学による大学院の共同キャンパスを整備する方針だ。メガバンクとして資金供給などで業界を広く支援している同行が、課題となっている人材育成のため構想を主導している。産業界のニーズと人材育成北村氏は「産業界が求める人材の育成が重要で、企業が集積する熊本はその拠点となりうる。クリーンルームを作り、場合によっては製造ラインも置くぐらいの大きな構想にする」と述べた。熊本県内ではすでに台湾積体電路製造（TSMC）の工場が稼働しており、人材育成が急務となっている。早期着手と法人設立「施設ができるまで待ってはいられない。必要な規模や企業との連携の内容は議論中だが、先行で始められるものは、早く取り組みたい」と述べ、既存の大学施設の活用などのアイデアも示した。構想の運営主体となる法人も「近いうちにつくる」とし、法人への人材供給のほか、グループの国内外のネットワークを生かし、企業と大学院の協力や共同研究のつなぎ役も担う方針だ。
