TSMC熊本工場がもたらす波及効果
台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に建設中の半導体工場は、2024年の量産開始を目指して順調に進んでいる。この工場は、ソニーグループとデンソーとの共同出資により設立されたJASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が運営する。総投資額は約1兆円に上り、経済産業省は最大4760億円の補助金を決定している。
TSMCの進出により、熊本県内では関連企業の誘致や雇用創出が進んでいる。熊本県の試算によれば、経済波及効果は10年間で約11兆円に達する見込みだ。また、半導体製造装置メーカーや材料メーカーの進出も相次ぎ、地域経済の活性化が期待されている。
ラピダス、北海道で次世代半導体量産へ
一方、国策半導体企業「ラピダス」は、北海道千歳市に最先端の半導体工場を建設中だ。2025年から試作ラインを稼働させ、2027年以降に2ナノメートル世代の半導体の量産を目指す。ラピダスは、トヨタ自動車やソニーグループ、NTT、キオクシアなど8社が出資して設立された。
経済産業省はラピダスに対し、最大3300億円の補助金を投入する方針だ。これにより、日本が世界の半導体市場で再び競争力を取り戻すことが期待されている。ラピダスの工場建設により、北海道でも半導体関連産業の集積が進むと見られている。
官民連携で技術開発と人材育成を強化
政府は、半導体産業の復活に向けて官民連携を強化している。2021年に設立された「半導体戦略会議」では、産業界と学術界、政府が一体となって戦略を策定。2023年には「半導体・デジタル産業戦略」を改定し、今後10年間で約10兆円の追加投資を目指す方針を示した。
また、人材育成にも力を入れており、東京大学や東北大学などに半導体関連の研究教育拠点を設置。2023年度からは、半導体分野の博士課程学生への支援を拡充している。これにより、年間約1万人の半導体人材を育成する目標を掲げている。
世界市場での日本の位置づけ
半導体を巡る国際競争は激化しており、米中対立の影響でサプライチェーンの見直しが進んでいる。日本は、半導体製造装置や材料で世界トップシェアを誇る企業を多数抱えており、その強みを活かした戦略が求められている。
経済産業省の担当者は「日本は半導体の設計や製造だけでなく、装置や材料の分野でも存在感を示している。官民一体となって、世界の半導体市場で重要な役割を果たしていきたい」と述べている。
日本の半導体産業は、かつて世界をリードしたが、1990年代以降は競争力を失っていた。しかし、今回の大型投資や官民連携の取り組みにより、再び世界市場での存在感を高める可能性が出てきている。
