日本の半導体産業が、かつての栄光を取り戻すべく、官民一体となった取り組みを本格化させている。経済産業省は2023年度補正予算で約1.3兆円を半導体関連に計上し、国内生産基盤の強化を図る。特に注目を集めるのが、先端半導体の国産化を目指すラピダス社のプロジェクトだ。
ラピダス社の挑戦
ラピダスは、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど8社の出資により2022年に設立された。同社は北海道千歳市に工場を建設中で、2025年の試作ライン稼働、2027年の量産開始を目指す。目標は、2ナノメートル世代の最先端半導体を製造することだ。
「日本の半導体産業復活の象徴となるプロジェクトです」と、ラピダスの小池淳義社長は語る。同社は、政府から約9200億円の補助金を受けることが決まっており、総投資額は約5兆円に上る見通しだ。
産業構造の変化
半導体を巡る国際競争は激化しており、台湾のTSMCや韓国のサムスン電子が市場を席巻する。日本は1990年代に世界シェア約50%を誇ったが、現在は約10%にまで低下している。政府は、2030年までに国内半導体関連売上高を15兆円に引き上げる目標を掲げる。
経済産業省の担当者は「半導体は経済安全保障の要であり、国内で安定的に調達できる体制が必要」と強調する。米中対立の影響で、先端半導体の供給網が分断されるリスクが高まっていることも、国内生産回帰の動きを後押ししている。
人材育成と研究開発
半導体産業の復活には、技術者の確保が不可欠だ。日本では、半導体人材の不足が深刻で、業界団体の調査によれば、今後10年間で約3万5000人の人材が不足する見込み。東京エレクトロンやキオクシアなどの大手企業は、大学との連携を強化し、専門教育プログラムを拡充している。
また、研究開発面では、産学連携の「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」が設立され、次世代技術の開発を推進する。同センターは、ラピダスと連携し、2ナノメートル以降の微細化技術を研究する。
地域経済への波及効果
ラピダスの千歳工場建設は、北海道経済に大きな波及効果をもたらすと期待される。工場建設に伴う設備投資や雇用創出に加え、関連企業の進出も見込まれる。千歳市は、半導体関連の産業団地を整備し、企業誘致を積極的に進めている。
一方で、課題も多い。先端半導体の量産には、膨大な電力と水が必要であり、北海道のインフラ整備が急務となる。また、国際競争力を維持するためには、継続的な技術革新とコスト削減が求められる。
日本の半導体産業復活への道のりは、まだ始まったばかりだ。政府の支援と企業の努力が実を結ぶかどうか、今後の動向が注目される。
