世界半導体市場は2026年に過去最高となる約7600億ドル（約114兆円）に達する見通しであることが、業界団体の最新予測で明らかになった。AI（人工知能）向け半導体の需要が急拡大しており、特に生成AIの普及が市場成長を強力に後押ししている。
2025年も過去最高を更新、成長率は鈍化も高水準維持
世界半導体市場は2025年に前年比12%増の約6800億ドルとなり、2年連続で過去最高を更新する見込み。2026年の成長率は同11%とやや鈍化するものの、高水準を維持する見通しだ。AI向け半導体の需要が引き続き市場をけん引する。
生成AI向け半導体が主要牽引役に
生成AIの普及に伴い、データセンター向けのGPU（画像処理半導体）やAIアクセラレーターの需要が急増している。特に、大規模言語モデルの学習や推論に必要な演算処理能力の向上が、高性能半導体への需要を押し上げている。業界団体の幹部は「AIは半導体業界にとってかつてない成長機会をもたらしている」と述べている。
地域別では米国とアジアが成長をけん引
地域別では、米国とアジア太平洋地域が市場成長の中心となっている。米国ではAI関連投資が活発で、半導体メーカーの設備投資も拡大。アジア太平洋地域では、台湾や韓国、日本などの半導体メーカーが生産能力を増強している。特に台湾のTSMCや韓国のサムスン電子が先端半導体の受託生産で高いシェアを誇る。
自動車や産業向けも堅調、IoT需要も拡大
AI向け以外でも、自動車向け半導体は電動化や自動運転技術の進展により堅調な需要が見込まれる。産業向けでは、工場の自動化やスマートファクトリー化に伴い、センサーや制御用半導体の需要が拡大。IoT（モノのインターネット）向けでは、スマートホームやウェアラブル端末の普及が市場を押し上げる。
供給制約リスクは緩和も、地政学的リスクは残る
半導体の供給制約は2023年以降緩和傾向にあるが、地政学的リスクは依然として存在する。米中対立の影響で、先端半導体の輸出規制が強化されており、中国市場向けの売上に影響を与える可能性がある。また、台湾有事のリスクも半導体サプライチェーンの懸念材料となっている。
