5G進化で自動運転の実用化加速、総務省が周波数割当て方針

総務省は13日、自動運転の実用化を加速させるため、5G通信の進化に対応した周波数割当て方針を公表した。高速・大容量通信で車両間の情報共有を高度化し、2025年までの実用化を目指す。

日本ニュース 2026/08/13 06:14

総務省は13日、自動運転の実用化を加速させるため、第5世代移動通信システム（5G）の進化に対応した周波数割当て方針を公表した。高速・大容量通信を活用し、車両間や車両と道路インフラの情報共有を高度化することで、2025年までの自動運転の実用化を目指す。

割当ての背景と狙い

自動運転技術では、周辺の車両や歩行者、道路状況をリアルタイムに把握するため、大量のデータを低遅延でやり取りする必要がある。現行の4Gでは通信容量や遅延の面で限界があり、5Gの特性を活かした新たな周波数帯の確保が不可欠と判断した。

総務省は、自動運転に必要な通信を安定的に提供するため、既存の携帯電話向け周波数に加え、新たな帯域を自動運転専用に割り当てる方針。具体的な帯域や割当て時期は今後、有識者会議で検討し、年内にも詳細を固める。

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自動運転の実用化が進めば、交通事故の削減や渋滞の緩和、高齢者の移動手段の確保など、社会的な効果が期待される。一方で、通信障害時の安全性確保や、サイバー攻撃への対策など、技術面・制度面での課題も残る。

総務省は、関係省庁や自動車メーカー、通信事業者と連携し、実証実験を重ねながら、2025年までに自動運転の実用化を実現したい考えだ。