韓国の株式市場では26日も一時「サーキットブレーカー」が発動し、不安定な値動きが続いている。こうした状況を受け、慶応義塾大学大学院教授の小幡績氏は、ついに「世界のAI・半導体バブル崩壊がこの6月に始まった」と確信した理由を詳しく分析している。
実体経済と金融システムの違いを超えて
2008年のリーマンショック時と比較して、「実体経済は悪くなっていない」「銀行システムが巻き込まれていない」「金融システム不安の可能性がない」など、典型的なバブル、特に不動産バブルとの違いが強調されている。しかし小幡氏は、こうした指摘の内容は正しくても、結論は間違いだと指摘する。
理由1：実体のあるバブルも崩壊する
バブルには実体がある場合とない場合がある。17世紀のチューリップバブルや18世紀の南海泡沫事件は実体のないバブルとされるが、アメリカの19世紀鉄道バブルや1980年代の日本の不動産バブルは実体があったにもかかわらず崩壊した。AIバブルもAI革命自体は本物だが、値付けは間違っており、高すぎる価格は修正される。
理由2：超大企業もバブルになり崩壊する
「今回は超大企業だから違う」という意見に対し、小幡氏は19世紀アメリカの鉄道バブルや平成バブル崩壊時の日本の有力銀行、リーマンショック時のアメリカ5大投資銀行を例に挙げ、巨大企業もバブルの対象となり、崩壊後に大打撃を受けると指摘する。
理由3：金融システムが無事でもバブルは崩壊する
銀行システムが健全でも、高すぎる資産価格は暴落する。バブル崩壊後の経済・社会への長期的影響が異なるだけで、崩壊局面では関係ないと小幡氏は説明する。
理由4：実体経済が悪くなくてもバブルは自律的に崩壊する
2000年のテックバブル崩壊は、実体経済の悪化とは無関係に、自律的に発生した。同様に、現在のAI・半導体バブルも、実体経済が健全なまま崩壊する可能性がある。
小幡氏は、AIバブル崩壊後も中核企業の一部は消えるが、ずる賢い企業は残ると予測。テックバブル崩壊局面との類似点をさらに次ページで解説している。
