IoTプラットフォームを運営するソラコムの玉川憲・代表取締役社長CEOは7月7日、年次イベント「SORACOM Discovery 2026」で基調講演を行い、生成AI時代における競争力の源泉について持論を展開した。同社は1年前に「アフターAIの組織になる」と宣言し、大規模な部門単位の組織を事業ごとの少人数チームとAIの組み合わせに再編。その結果、ソラコムが生み出すソースコードはほぼ100％を生成AIが記述するようになり、売上高に対する販管費率は1年で6ポイント低下した。人員は減らしておらず、売上拡大とコスト削減を同時に実現したという。
基盤モデルは横並び、競争力はトークン資本に
玉川氏は転機として、米Anthropicが2025年に投入したコーディング支援AI「Claude Code」を挙げ、「こいつ、コードが書ける。私たちのコードが書けてしまう」と述べ、人がコーディングする時代の終わりを認めた。AIの基盤モデルはどの企業も同じものを利用できるため、いずれ横並びになる。そこで競争力が生まれる場所として、玉川氏はマイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏が2026年6月に提唱した「トークン資本」の概念を紹介した。これは、AIとのやり取りを通じて企業に蓄積される、AIを使いこなす能力そのものを資本と見なす考え方だ。人がAIに仕事を教え、人は監督と例外処理に回り、賢くなったAIが人の判断を迅速化する。この循環を回し続けた企業だけが、他社に模倣されにくい資産を積み上げられるという。
現場データが競争優位の源泉
ソラコムに固有なのは、この議論を製品戦略に落とし込んだ点だ。玉川氏は、トークン資本の蓄積はデータをためることから始まり、多くの企業にとって自社にしかないデータは工場や車両、設備といった現場のデータだと指摘。現場データを収集する通信は、同社が創業以来続けてきた祖業そのものである。つまり、ソラコムは現場データの収集・活用において既に強みを持っており、生成AI時代においてもその優位性を活かせるという。
総合格闘技をAIに任せる
玉川氏は、通信業界の複雑な課題を「総合格闘技」に例え、そうした領域をAIに肩代わりさせることで、人間はより創造的な業務に集中できると述べた。ソラコムの強みは、SIMを遠隔で書き換える技術など、通信をソフトウェアで制御する基盤にある。この技術が、現場データの収集とAI活用の土台となっている。
AI導入の具体的成果
生成AIへの投資が本当に会社の損益に効くのか、導入企業の多くがまだ手応えを数字で説明できていない中、ソラコムは具体的な実績を示した。販管費率の改善に加え、コード生成の自動化により開発スピードも向上している。玉川氏は「AIに仕事を教え、人は監督と例外処理に回る」というサイクルを回すことが重要だと強調した。
