シャープは、駐車場向けソリューション事業の拡大に向け、コインパーキングシステム用センサー付きポールカメラを新たに開発し、2026年9月上旬から受注を開始する。精算機や管理システムと連携したソリューションとして提案し、ロック板方式やゲート方式のコインパーキングからの置き換え需要を中心に、導入コストと運用コストのメリットを訴求する。
多様なニーズに対応する新製品
同社は、駐車場向けソリューション事業全体で、2031年までに国内1万カ所のコインパーキングへのシステム導入を目指す。シャープ スマートビジネスソリューション事業本部ワークプレイスイノベーション事業部の畑直行副事業部長は、「高度な車両検知技術により、多様な駐車場の運営効率化と、利用者の利便性向上に貢献し、駐車場を起点とした新たなサービスの創出を目指す」と述べ、「従来から製品化している在車センサー検知システムや、ゲートレス車番認識課金システムに加えて、新たにセンサー付きポールカメラを投入することで、さらに多様なニーズに対応できる」とコメントしている。
市場の変化と技術的課題
コインパーキング市場は、過去20年で小規模な土地を活用した運用が増加し、駐車場の数が急増した。現在は500平方メートル未満の中小規模駐車場が全体の9割を占める。しかし、近年は市場の成熟化に伴い駐車場数は横ばいで推移しており、競争軸は新設や拡大から運営の効率化に移っている。
ここ数年は、ロック板レス式やゲートレス式の駐車場が増加傾向にある。これらは設置コストや維持コストが低く、ゲートバーやロック板の破損といった事故、チケット紛失などの入出庫トラブルが少なく、ゲート式で必要な発券などの手間も省けるメリットがある。そのため、高精度な駐車判定を支える技術の重要性が高まっている。
独自技術で高精度な入出庫判定
新たに開発したポールカメラは、レーダー、赤外線センサー、地磁気センサーの3種類のセンサーを活用する独自方式と、カメラによる画像認識技術を組み合わせ、高精度に入出庫を判定する。1本のポールで2車室まで対応し、車両が駐車すると撮影データを送信して精算機で課金を開始し、入庫情報はクラウド上の管理システムに送信される。管理者は蓄積したデータから利用状況や稼働状況を把握できる。
「ネットワークカメラの死角を補完し、駐車場運営をさらに効率化できる。また、狭小な遊休地や空き地を駐車場として活用する場合にも適している」という。精算機はタッチパネルを採用し、屋外でも見やすくしている。ガソリンスタンド向け精算機で約45%のシェアを持つ同社のノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済に対応する。オプションの2次元バーコードリーダーを活用すれば、独自のサービス券などにも対応可能だ。
既存システムの課題を解決
シャープは2021年に駐車場向けソリューション事業に新規参入し、2024年6月に在車センサー検知システム、2025年9月にゲートレス車番認識課金システムを製品化してきた。在車センサー検知システムは中小規模駐車場向けで、在車センサーとネットワークカメラ（PTZカメラ）、精算機を組み合わせたものだ。ゲートレス車番認識課金システムは大規模駐車場向けで、ドームカメラと精算機で構成される。
これまでに約1000カ所の導入実績があるが、狭小な駐車場ではネットワークカメラの設置が難しい場合があったり、設置コストが高くなったり、レイアウトによって死角が生じたり、積雪時には地面に設置した在車センサーによる検知が難しくなるといった課題があった。今回のポールカメラは、こうした課題を解決するソリューションとして投入される。
柔軟な設置と雪への強み
ポールカメラは、1本のポールに最大2基のカメラ付在車センサーユニットを搭載できる。センサーとカメラを一体化しているため、設置台数や配線工数を抑えられ、設置スペースも小さくて済む。ユニットの向きは設置場所に合わせて細かく調整可能で、狭小地やL字型レイアウトにも設置しやすい。
また、ユニットは地上から約70cmまたは約95cmの高さに設置されるため、積雪時でも駐車を検知しやすく、ポールを駐車スペースの後方に設置するため除雪作業の妨げになりにくい。ポールの本体カラーは白色に加えて黄色も選択でき、降雪時の視認性を高めている。
次世代システムと事業展望
シャープは、在車センサー検知システム、ゲートレス車番認識課金システムに加え、ポールカメラ方式をラインアップに加えることで、より幅広いニーズに対応する。さらに、次世代システムとして「カメラ俯瞰式システム」の開発にも乗り出す。これはカメラの映像だけで車体や車番を認識し、入出庫の検知や駐車の判定を行うもので、コインパーキング事業の拡大に弾みをつける考えだ。
同社は「駐車場を、街とつながるプラットフォームへ」を事業コンセプトに掲げ、コインパーキングを「停める場所から、インフラとして街の移動や暮らしをつなげる」場所へと変革する方針だ。市場参入から10年目となる2031年には、市場シェア1割の獲得を目指す。
