職員へのパワーハラスメント問題で横浜市長を辞職した山中竹春氏（54）が、10月の横浜市長選（4日告示、18日投開票）に立候補する考えを後援会幹部に伝えたことが、関係者への取材でわかった。山中氏は28日の後援会総会で表明する見通し。
パワハラ問題については謝罪し、自身が進めた政策の成果を掲げて有権者に判断を求めるという。
市長選には5氏が立候補表明
市長選には、弁護士の原沢敦美氏（59）=自民、国民推薦=、会社経営者の福山敦士氏（37）=参政推薦=、立憲県連が支援する前衆議院議員の中谷一馬氏（43）、市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）の無所属新顔4氏と、共産新顔の共産県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の計5氏が立候補を表明している。パワハラ問題を起こした山中氏への信任が焦点の一つとなる。
第三者調査がパワハラと認定
弁護士らによる市の第三者調査は7月に山中氏の言動をパワハラと認定する報告書を公表。2025年の市長選で同氏を推した自民党や公明党、立憲民主党は、同氏に辞職を求める立場に転じていた。山中氏は「いったんけじめをつける」として、9月7日に辞職した。
山中氏は市長辞職後、自らの後援会関係者や、駅前で有権者への謝罪を行っていた。山中氏を支持する市民団体は25日、同氏に「横浜市民のための市政をお願いしたい。私たちの思いをくんで頑張っていただきたい」と訴え、再び立候補するよう要請していた。
