ITmediaの報道によると、エイチ・アイ・エスグループのBelongが、使用していない社用スマートフォンの管理に関する実態調査の結果を公表した。調査は、現在社用スマートフォンの導入や運用管理業務に携わっている10代から50代の男女400人を対象に、6月10日にインターネットで実施された。
企業の8割以上で不要なスマホが社内に滞留
調査結果によると、企業の8割以上で不要な社用スマートフォンが社内に眠っている実態が明らかになった。社員へ貸与した後に使われなくなり、会社や社員が保管している端末があるか尋ねたところ、84.1%が「使っていない社用スマートフォンがある」と回答した。
これらの保管中端末の目的は「予備機としての保管」が54.2%で最多となり、次いで「廃棄時の処分」が50.3%、「まとめて処分」が42.6%となり、処分のタイミングを待って滞留しているケースも多いことがわかった。
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セキュリティ対策の必要性は認識されつつも課題山積
使っていない社用スマートフォンの保管や処分に伴うセキュリティ対策の必要性については、84.1%の担当者が「必要である」と回答した。具体的な保管における課題としては、過半数となる53.0%が「情報漏えいのリスク」を挙げた。さらに「盗難・紛失のリスク」が36.6%、「保管方法のルールが定められていない」が26.8%と続き、適切な管理体制の構築が急務となっている。
端末の保管方法では「各部門の管理担当者が社内保管」が57.1%、「管理担当部門が社内保管」が56.0%となった。一方で不要になったスマートフォンを「貸与した社員がそのまま保管」と回答した割合も23.5%に上った。およそ4社に1社において端末が回収されず個人の手元に残ったままであり、紛失や情報漏えいといった重大なインシデントに直結しかねない状態だとBelongは警鐘を鳴らしている。
