日本政府と主要金融機関が、OpenAIが開発した新たなAIモデルへのアクセス権を取得したことが明らかになった。高機能AIがサイバー攻撃に悪用される懸念が高まる中、AIを防御に活用した対策が急務となっている。
アクセス権の取得とその背景
桜井財務担当相は5月29日、OpenAIが開発した新たなAI「GPT5.5 Cyber」へのアクセス権を政府と主要金融機関が取得したと発表した。このモデルは、システムの脆弱性の特定と修正を支援するために設計されている。桜井氏は「わが国金融機関のサイバーセキュリティ強化の観点から歓迎すべきものだ」と述べた。
同日、桜井氏はOpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者（CSO）と面会し、アクセス権の付与が伝えられた。政府のほか、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが対象となり、AIを活用して金融システムの対策強化につなげる。
AIの悪用リスクと防御への活用
米新興企業Anthropicが高機能AI「Claude Mythos」を開発したことをきっかけに、AIがサイバー攻撃に悪用される危機感が高まっている。日本政府も金融や通信、エネルギーなど重要なインフラを中心に、防御力強化に乗り出した。
対策に向けて、政府などがMythosのアクセス権も取得する見通しだが、桜井氏は「現時点では調整することがある」と、遅れが出ている状況を説明した。
今後の展開
政府は、金融機関や重要インフラ事業者と連携し、AIを用いたサイバー防御の強化を進める方針だ。GPT5.5 Cyberなどの新モデルを活用し、先端AI攻撃を検知・防御する体制を整える。
関連する動きとして、米国の最新AI「Claude Mythos」を3メガバンクが利用する方向で調整が進められている。金融庁も議員連盟で議論を行い、サイバー対策における高機能AIの積極的な活用を推進している。
