発災当日、NTTドコモがStarlinkアンテナやWi-Fiアクセスポイントを避難所に持ち込んだ。携帯4社の災害用伝言板が稼働し、NTT東西も災害用伝言ダイヤル「171」を提供。電話番号をキーに安否情報を登録・確認でき、各社のサービス間で相互に検索できるため、契約キャリアが異なる家族とも連絡を取り合える。
通信を保つための省電力対策として、低電力モードや省電力モードをオンにし、画面の明るさを下げることが有効だ。まちなかでは、モバイルバッテリーシェアリングの「ChargeSPOT」が発災から約30分後の午後4時57分に無料開放を開始。宇城市や八代市など13市町村の84カ所を対象に、48時間未満の利用を無料にした。設置場所はアプリの地図で確認できる。自動販売機に併設された貸出機から、QRコードを読み取ってバッテリーを借りられる。
新たな連携協定
避難所の充電支援では、今年動き出したばかりの仕組みもある。アンカー・ジャパンやINFORICHなどモバイルバッテリーメーカー7社と通信4キャリアの計11社が5月18日に連携協定を結び、6月1日に運用を始めた。災害時にメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルを調達し、通信事業者が被災地の手前に設ける前線拠点に集め、避難所などへ届ける仕組みだ。背景には能登半島地震での経験があり、避難所では「充電場所に並ばなくていい」「車中泊の車内で使える」とモバイルバッテリーを求める被災者の声が多かった。今回の地震での発動は、29日午前11時30分時点では発表されていない。
今すぐできる備え
次の有事に備えて、いまできることがある。自分の端末がJAPANローミングと衛星直接通信に対応しているかを各社のホームページで確かめ、緊急通報のみ方式の手動切り替え手順を一度なぞっておくことだ。設定画面でネットワークの一覧を表示するところまでなら、平時でも安全に確認できる。
