米財務省は、電気自動車（EV）購入に対する税額控除の適用対象を厳格化する規則を発表した。この規則は、電池材料の調達において中国への依存を排除することを目的としている。
価格制限と対象車種
新規則では、SUVやトラックなどの大型車両は8万ドル（約1060万円）、セダンなどその他の車両は5万5000ドル（約730万円）を超える車両は補助の対象外となる。これにより、高級EVは補助を受けられなくなる。
また、バッテリーに使用される重要鉱物の一定割合を、米国または自由貿易協定（FTA）締結国から調達することが義務付けられる。この割合は段階的に引き上げられ、2027年までに80％に達する必要がある。
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中国排除の動き
この規則は、中国製のバッテリー部品や重要鉱物を使用したEVを補助対象から除外することを意図している。米政府は、中国の電気自動車産業の優位性に対抗し、国内のサプライチェーンを強化する方針だ。
ただし、これらの要件を満たす車種は限られており、現時点で補助金の全額を受け取れる車種はほとんどないとみられる。
