米国では、電気自動車（EV）の普及促進を目的として、充電インフラの整備が急速に進んでいる。特に、カリフォルニア州やニューヨーク州など複数の州で、新築住宅や商業施設に対するEV充電器の設置義務化が施行または検討されている。この動きは、日本にも影響を与えつつある。
米国の設置義務化の現状
カリフォルニア州は、2023年から新築の集合住宅や職場にEV充電器の設置を義務付ける規制を導入した。同州の規制では、駐車スペースの一定割合に充電器を設置することが求められる。ニューヨーク州では、2024年から新築建築物に充電器の設置を義務付ける法案が成立している。これらの規制は、EV購入者の充電不安を解消し、EV普及の足かせとなっているインフラ不足を解消する狙いがある。
日本の現状と課題
日本でも、政府が2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げる中、充電インフラの整備が急務となっている。しかし、日本の充電器設置数は、欧州や中国に比べて伸び悩んでいる。経済産業省のデータによると、2023年末時点の公共用充電器は約3万基で、目標の2030年までに30万基には程遠い状況だ。また、設置コストや維持管理費の負担、マンションなどでの合意形成の難しさが課題として挙げられる。
日本における義務化の動き
日本でも、一部の自治体で義務化の動きが出始めている。東京都は、2024年度から新築マンションに充電器設置を義務付ける条例を施行した。また、大阪府や神奈川県でも同様の規制を検討中だ。しかし、全国一律の規制には至っておらず、業界団体からは「コスト負担が大きい」との声も上がっている。
今後の展望
専門家は、日本でも米国と同様に、新築建築物への充電器設置義務化が進むと予測する。ただし、規制の内容やスケジュールは、地域の実情に応じて異なる可能性がある。また、充電器の規格統一や、低コストな導入方法の開発が今後の課題だ。日本政府は、2024年度中に充電インフラ整備の新たな戦略を策定する方針で、その中で義務化の是非も議論される見通しだ。
