バイデン政権は、電気自動車（EV）の普及に向けた充電インフラ整備を加速させるため、総額75億ドル（約1兆円）の投資計画を発表した。これは、全米に50万基のEV充電器を設置するという大規模な目標の一環であり、特に高速道路沿いの主要ルートを優先的に整備することで、長距離移動時の利便性を大幅に向上させる狙いがある。
計画の詳細とスケジュール
米国エネルギー省と運輸省が共同で推進するこの計画では、2026年までに州間高速道路沿いに少なくとも50万基の充電器を設置することを目指す。現在、全米の公共充電器は約14万基にとどまっており、目標達成には約3.6倍の増加が必要となる。投資額の内訳は、連邦補助金として50億ドル、民間投資として25億ドルを見込んでおり、テスラやEVgoなどの充電ネットワーク事業者も協力する。
環境政策との連携
バイデン大統領は声明で、「気候変動対策と雇用創出を両立させるため、クリーンエネルギーへの移行を加速する」と強調。同政権は2030年までに新車販売の50％をEVまたはプラグインハイブリッド車とする目標を掲げており、充電インフラの整備はその実現に不可欠な要素と位置づけている。環境保護団体はこの計画を歓迎する一方、充電器の規格統一やメンテナンス体制の構築など、課題も指摘されている。
—
