トヨタ自動車は、中国市場での電気自動車（EV）販売を強化するため、現地合弁会社を通じて生産能力を拡大する方針を明らかにした。2026年までに新型EVを投入し、中国のEV市場でのシェア拡大を目指す。
生産能力の増強
トヨタは、中国の合弁会社である広汽トヨタと一汽トヨタの工場でEV生産ラインを増設する。これにより、年間生産能力を現在の約10万台から30万台以上に引き上げる計画だ。投資額は非公開だが、関係筋によると数千億円規模とみられる。
競争激化する中国市場
中国は世界最大のEV市場であり、BYDやテスラなどの競合が激しい。トヨタはこれまでハイブリッド車で強みを発揮してきたが、EVシフトの遅れが指摘されていた。今回の生産拡大で、巻き返しを図る。
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トヨタの中国事業責任者は「中国市場のニーズに応えるため、EVラインアップを拡充し、現地生産を強化する」と述べている。
新型EVの詳細
新型EVは、トヨタのEV専用プラットフォームを採用し、航続距離500km以上を目標とする。価格は補助金適用後、約20万元（約400万円）からを想定。2026年の発売を予定している。
また、トヨタは中国のバッテリーメーカーであるCATL（当代安培科技）と協業し、バッテリーの現地調達を進める。これによりコスト削減と安定供給を図る。
今後の展望
トヨタは2030年までに世界で年間350万台のEV販売を目標としており、中国市場はその重要な柱となる。今回の生産拡大は、その目標達成に向けた一歩と位置づけられる。
アナリストは「トヨタの中国EV戦略は遅きに失した感があるが、生産能力増強と新型車投入で巻き返しを図るだろう。ただし、競合他社も同様に投資を強化しており、競争は一層激化する」と指摘する。
