トヨタ自動車は中国市場での電気自動車（EV）生産を大幅に拡大する方針を固めた。2025年までに同社の中国におけるEV年間生産能力を現在の約50万台から100万台へと倍増させる計画で、新工場の建設や既存工場の生産ライン転換を進める。
新工場建設と投資規模
トヨタは中国の合弁パートナーである広州汽車集団（GAC）と共同で、広東省広州市に新たなEV専用工場を建設する。投資額は約500億円と見込まれ、2024年中に着工、2025年後半の稼働開始を目指す。また、天津市の一汽トヨタ工場でも既存ラインをEV対応に改修し、生産能力を段階的に引き上げる。
これにより、トヨタの中国全体の年間生産能力は現在の約160万台（内燃機関車含む）から、EV比率が大幅に高まる。同社は2030年までに世界で年間350万台のEV販売を目標に掲げており、中国市場はその中核を担う。
中国市場のEVシフト加速
中国では政府のEV普及政策と消費者の関心の高まりを受け、EV市場が急成長している。2023年の中国新車販売に占めるEVの割合は約25%に達し、2025年には35%を超えるとの予測もある。トヨタはこれまでハイブリッド車に強みを持ってきたが、EV分野では中国のBYDやテスラに後れを取っており、巻き返しを図る。
トヨタの中国法人トヨタ・モーター・チャイナの担当者は「中国市場のEV需要に応えるため、生産体制を抜本的に強化する。地元パートナーと連携し、競争力のあるEVを投入していく」とコメントしている。
競合他社との競争激化
中国のEV市場では、BYDが2023年に約300万台のEVを販売し、トップを走る。テスラも上海工場で年間約100万台を生産している。トヨタの新計画はこれらに対抗するもので、2025年までに中国市場向けに10車種以上のEVを投入する予定だ。
また、トヨタは中国での電池調達も強化しており、寧徳時代新能源科技（CATL）との協力を拡大する。同社は2024年からCATLから供給されるリン酸鉄リチウムイオン電池を搭載したEVを投入する計画で、コスト削減と航続距離の向上を図る。
日本への影響と今後の展望
トヨタの中国EV生産拡大は、日本のサプライヤーにも影響を与える。多くの部品メーカーが中国での生産拡大を迫られる可能性がある。一方で、日本の雇用や国内生産への影響も懸念されるが、トヨタは国内でもEV生産体制を強化しており、2025年までに日本国内でもEV生産能力を30万台に引き上げる計画だ。
トヨタの豊田章男会長は「中国は世界最大の自動車市場であり、EVシフトの最前線だ。当社はあらゆる技術でカーボンニュートラルを目指すが、中国市場ではEVに重点を置く」と述べている。
