トヨタ自動車が中国市場での電気自動車（EV）生産能力を大幅に拡大する計画であることが明らかになった。関係筋によれば、同社は2026年までに中国におけるEVの年間生産台数を現在の約2倍にあたる50万台に引き上げる目標を掲げている。
生産能力倍増の背景
トヨタは中国市場でのEV需要の急増に対応するため、生産能力の増強を急いでいる。現在、トヨタの中国におけるEV生産能力は年間約25万台だが、新たな投資によりこれを50万台に引き上げる計画だ。この拡大は、中国の合弁パートナーである広州汽車集団（GAC）および第一汽車（FAW）との協力のもとで進められる。
具体的には、トヨタは広州と天津の既存工場に加え、新たな生産ラインを設置する方針だ。新ラインでは、トヨタのEV専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用した車種を生産する予定で、これによりコスト削減と生産効率の向上を図る。
中国EV市場の競争激化
中国は世界最大のEV市場であり、2023年には約800万台のEVが販売された。政府の補助金政策や充電インフラの整備が需要を後押ししており、市場は今後も成長が見込まれる。一方で、BYDやテスラなどの競合他社が積極的に生産能力を拡大しており、トヨタのシェア拡大には課題も多い。
トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）で強みを発揮してきたが、EV分野では出遅れているとの指摘がある。今回の生産能力拡大は、こうした状況を打破し、中国市場での競争力を強化する狙いがあるとみられる。
現地生産のメリット
トヨタは中国での現地生産を拡大することで、輸入関税や為替リスクを回避し、価格競争力を高めることができる。また、中国政府が推進する「スマートEV」の開発にも積極的に取り組み、現地の消費者ニーズに合わせた車両を提供する方針だ。
トヨタの中国事業は、2023年に約190万台を販売し、前年比で微増となった。しかし、EV販売は全体の5%未満にとどまっており、今後の成長が期待されている。
今後の展開
トヨタは2026年までに中国市場で10車種以上のEVを投入する計画で、今回の生産能力拡大はその基盤となる。また、バッテリーの現地調達も進めており、中国のバッテリーメーカーであるCATL（寧徳時代新能源科技）やBYDとの提携を強化している。
業界関係者は「トヨタが中国EV市場で存在感を示すには、生産能力の拡大だけでなく、ソフトウェアや自動運転技術の面でも競争力を高める必要がある」と指摘する。
