トヨタ自動車は、2026年の電気自動車（EV）販売目標を従来の150万台から100万台に引き下げる方針を固めた。中国市場での競争激化や世界的なEV需要の減速が主な要因とみられる。
目標下方修正の背景
トヨタは2023年4月、2026年までに年間150万台のEV販売を目指すと発表していた。しかし、中国市場ではBYDをはじめとする地元メーカーが低価格EVを投入しており、競争が激化。また、欧州や米国でも補助金縮小や充電インフラ不足によりEV需要が鈍化している。
トヨタ関係者は「市場環境の変化を踏まえ、現実的な目標に修正する必要がある」と述べている。同社は2024年のEV販売実績が約10万台にとどまる見通しで、目標達成にはハードルが高いと判断した。
—
影響と今後の戦略
今回の目標下方修正により、トヨタはEV戦略の見直しを迫られる。同社はハイブリッド車（HV）や水素燃料電池車（FCV）にも注力しており、複数の電動化技術を組み合わせた「マルチパスウェイ戦略」を維持する方針だ。
また、中国市場での競争力強化のため、現地生産の拡大や新モデルの投入を検討している。具体的には、2025年までに中国市場向けのEVを10車種以上投入する計画だ。
アナリストからは「トヨタのEV戦略は保守的すぎる」との声もあるが、同社は「需要に応じた柔軟な対応が重要」と強調している。
