トヨタ自動車が電気自動車（EV）の生産体制を大幅に強化する方針を固めた。日本、米国、中国の主要市場において新たな投資を実施し、2030年までに世界販売台数350万台を目指す。これは同社が掲げる電動化戦略の重要な柱となる。
日米中での生産拡大
トヨタは日本国内では、愛知県の田原工場や九州工場などでEV生産ラインを新設する。米国ではケンタッキー工場に加え、新たにノースカロライナ州に電池工場を建設する。中国では広州汽車との合弁会社を通じて、EV専用工場を稼働させる計画だ。
投資額と目標
総投資額は5兆円規模に上る見込みで、うち半分以上を電池開発に充てる。2026年までに次世代電池を搭載したEVを投入し、航続距離を現在の1.5倍に延ばす。また、2025年には北米市場向けの大型EVも発売予定だ。
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トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）で先行してきたが、EV市場の急成長を受け、戦略転換を迫られている。特に中国市場ではBYDなど地元メーカーが台頭しており、競争が激化している。
サプライチェーンの見直し
同社は、EV生産の効率化を図るため、サプライチェーン全体の見直しを進める。部品の共通化やモジュール化を推進し、コスト削減を目指す。また、半導体や電池材料の安定調達に向け、パートナー企業との連携を強化する。
トヨタの新戦略は、自動車業界の電動化シフトを加速させる可能性がある。今後の動向が注目される。
