トヨタ、米国EV生産体制を強化
トヨタ自動車は、米国での電気自動車（EV）生産を本格化すると発表した。2026年までに新型EVを投入し、ケンタッキー州の工場で大型SUVの生産を開始する。同社はこれまでハイブリッド車に注力してきたが、EV市場の拡大に対応するため、生産体制を大幅に転換する。
ケンタッキー工場で新たなEV生産ライン
トヨタは、ケンタッキー工場に新たなEV生産ラインを設置し、2025年から大型SUVのEVモデルを生産開始する予定だ。この工場では、これまでエンジン車やハイブリッド車を生産してきたが、EV専用ラインを新設することで、年間最大20万台のEV生産を目指す。また、バッテリーについても、現地調達を拡大し、ノースカロライナ州に建設中のバッテリー工場から供給を受ける計画だ。
2026年までに新型EVを投入
トヨタは、2026年までに米国市場向けの新型EVを複数投入する方針だ。具体的なモデル名は明らかにされていないが、SUVやクロスオーバー車が中心になるとみられる。同社は、2030年までに世界で年間350万台のEV販売を目標としており、米国はその重要な市場の一つと位置付けている。
米国政府のEV政策に対応
米国政府は、インフレ抑制法（IRA）に基づき、北米で組み立てられたEVに対する税優遇措置を導入している。トヨタは、この政策に対応するため、米国での生産拡大を加速している。同社は、これまで日本や中国からの輸出に依存してきたが、現地生産を増やすことで、為替リスクや関税の影響を軽減する狙いもある。
競合他社との競争激化
米国EV市場では、テスラやフォード、GMなどが既に生産を拡大しており、競争が激化している。トヨタは、ハイブリッド車で培った技術をEVに応用し、信頼性の高い車両を提供することで差別化を図る。また、バッテリーの長寿命化や充電インフラの整備にも積極的に取り組む方針だ。
今回の発表は、トヨタがEV市場で本格的に競争に参入することを示すものであり、今後の展開が注目される。
