トヨタ自動車が発表した2024年度上半期（4～9月）の世界販売台数は、前年同期比4%減の502万8000台となった。半期ベースで500万台を割り込むのは4年ぶりとなる。減少の主因は、日本国内での認証不正問題による生産・出荷停止と、中国市場での競争激化による販売低迷だ。一方、北米市場ではハイブリッド車（HV）の好調に加え、電気自動車（EV）へのシフトが加速している。
北米市場：HV好調もEVシフト着実に進行
北米地域（米国、カナダ、メキシコ）の販売は、前年同期比6%増の約130万台。特に米国ではHVの販売が好調で、トヨタの米国販売の約3割をHVが占める。しかし、同社は2025年までに米国でEVのラインアップを倍増させる計画を発表。すでに「bZ4X」の販売を開始しており、2026年には米国生産のEVも投入予定だ。トヨタの北米担当役員は「HVは依然として重要だが、EVシフトへの対応を加速する」と述べている。
日本市場：認証不正の影響長期化
日本国内の販売は、前年同期比13%減の約70万台。認証不正問題で一部車種の生産・出荷が停止した影響が大きく、特に「ヤリスクロス」「カローラクロス」などの人気車種で販売が落ち込んだ。トヨタは国土交通省への報告を徹底し、再発防止策を進めているが、販売回復には時間がかかると見られる。また、国内市場全体の縮小傾向もあり、トヨタの国内販売シェアは前年同期の約48%から46%に低下した。
中国市場：競争激化で販売減少
中国市場では、前年同期比9%減の約90万台。中国のEVメーカー（BYDなど）との競争が激化し、トヨタのガソリン車やHVの販売が低迷。同社は中国でのEV生産を強化するため、2024年内にEV専用工場を稼働させる計画を明らかにしている。また、中国市場向けに現地パートナーとの協業でEVモデルを投入し、巻き返しを図る。
世界全体ではEV販売シェア拡大
トヨタの世界販売に占めるEVの割合は、前年同期の0.5%から約1.2%に倍増。販売台数は約6万台とまだ少ないが、2030年までに年間350万台のEV販売を目標に掲げる。同社はバッテリー生産の内製化や、次世代EVプラットフォームの開発を進めており、2026年以降にEVの本格量産を開始する予定だ。
今後の見通し
トヨタは2024年度通期の世界販売目標を前年度比2%減の約1040万台としている。北米でのEVシフト加速が追い風となる一方、日本と中国での低迷が続けば、目標達成は厳しい可能性がある。市場アナリストは「トヨタのEV戦略は遅れているが、HVの収益力を活かして投資を加速すれば、巻き返しは可能」と指摘する。
