トヨタ自動車は、電気自動車（EV）戦略を加速し、2026年までに新型EV10車種を投入する計画を明らかにした。これに伴い、バッテリー生産能力も大幅に拡充する方針だ。
同社は、EV販売台数の目標を従来の200万台から150万台に下方修正したものの、2030年までに350万台のEV販売を目指すという長期目標は維持している。今回の新型車投入計画は、この目標達成に向けた具体的な施策の一環と位置づけられる。
バッテリー生産能力の拡大
トヨタは、バッテリー生産能力について、2026年までに年間100万キロワット時（GWh）以上に引き上げる計画だ。これは、従来計画の約1.5倍に相当する。生産拠点は日本国内に加え、米国や中国など海外でも拡充を進める。
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また、次世代バッテリーの開発にも注力しており、全固体電池の量産化を2027年から開始する目標を掲げている。全固体電池は、現行のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が高く、航続距離の大幅な延長が期待されている。
EV市場の競争激化
世界のEV市場は、中国のBYDや米国のテスラなど新興メーカーの台頭により競争が激化している。トヨタは、ハイブリッド車（HV）で培った技術を活かし、EV市場でも存在感を示したい考えだ。
今回の戦略発表について、業界関係者は「トヨタの本気度を示すものだ」と評価する一方、「市場環境の変化が速く、計画通りの実現には課題も多い」と指摘する。
