トヨタ自動車は、電気自動車（EV）戦略を加速し、2026年までに新型EVを10車種投入する方針を明らかにした。世界販売目標は150万台と設定し、バッテリー調達や生産体制の強化を進める。
EV投入計画の詳細
同社は、2026年までに投入する10車種のEVについて、乗用車からSUV、商用車まで幅広いラインアップを検討している。既存のプラットフォームを活用しつつ、新たなEV専用プラットフォームも開発中だ。
トヨタの豊田章男社長は、「EVは重要な選択肢の一つだが、顧客のニーズは多様だ。ハイブリッド車や水素燃料電池車など、マルチパスウェイ戦略を堅持する」と述べた。
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バッテリー調達と生産体制
バッテリー調達については、パナソニックとの合弁会社や中国のCATLなどから調達を強化。2030年までにバッテリー調達コストを50%削減する目標を掲げる。
生産面では、米国や中国、欧州など主要市場で現地生産を拡大。特に米国では、ケンタッキー工場で新型EVの生産を計画している。
販売目標と市場戦略
2026年の世界販売目標150万台の内訳は、北米40万台、中国50万台、欧州30万台、その他30万台を見込む。トヨタは、EV市場の成長が続く中国と欧州を重点市場に位置づける。
一方、日本国内では、充電インフラの整備が課題で、政府と連携して普及を促進する方針だ。
業界の反応と今後の展望
業界関係者からは、トヨタのEV戦略加速を評価する声がある一方で、目標達成には課題も多いとの指摘も。特に、バッテリーの安定調達とコスト削減が鍵となる。
トヨタは、2030年までにEVの世界販売を350万台に引き上げる目標も掲げており、今後の動向が注目される。
