SUBARU（スバル）は、2026年度に栃木県の工場内に電気自動車（EV）専用の生産棟を新設し、EVの本格生産を開始すると発表した。同社は2030年までに世界販売の半数をEVとする目標を掲げており、今回の投資はその一環となる。
EV専用生産棟の概要
新設される生産棟は、栃木県にあるスバルの工場（本社工場）内に建設される。床面積は約5万平方メートルで、EVの組み立てラインを設置する。投資額は非公表だが、同社はEV化に向けて総額1兆円規模の投資を計画しているとされる。稼働開始は2026年度を予定しており、まずは日本市場向けの小型EVクロスオーバーSUVの生産を始める。
EV戦略と背景
スバルは、トヨタ自動車との提携を活用し、EVの開発を加速している。2025年までにトヨタと共同開発したEVを投入する計画で、今回の専用工場はその後の量産体制を支える。スバルのEV販売目標は、2030年に世界販売の50%（約60万台）をEV・ハイブリッド車（HV）とするもの。2023年のスバルの世界販売台数は約92万台で、そのうちEVはわずか数千台にとどまる。
—
同社の大崎篤社長は「EV専用工場により、効率的な生産とコスト削減を実現し、競争力を高める」と述べている。
業界への影響
日本の自動車メーカーでは、日産自動車やホンダもEV専用工場の建設を計画しており、スバルの参入で国内のEV生産体制が一段と強化される。スバルは水平対向エンジンと四輪駆動システムに強みを持つが、EVではトヨタの技術を活用することで、開発期間の短縮とコスト抑制を図る。
一方、EV市場の成長は世界的に鈍化しており、スバルは需要動向を見極めながら生産能力を拡大する必要がある。同社は2028年までにEVの生産能力を年20万台に引き上げる計画だが、具体的な販売台数目標は未公表だ。
