韓国政府は10月27日、2035年までにソウル市内で1万台のロボットタクシーを運行する計画を正式に発表した。国土交通省が策定したこの計画は、自動運転技術の商業化を加速し、交通渋滞の緩和や炭素排出量の削減を目指すものだ。
段階的な導入スケジュール
計画によると、まず2025年までにソウルの一部エリアで50台のロボットタクシーを試験運行し、2027年までに500台、2030年までに2000台、そして2035年までに1万台に拡大する。運行エリアも段階的に拡大し、最終的にはソウル市内全域をカバーする予定だ。
国土交通省のイ・サンジュン自動運転政策課長は、「この計画は韓国を世界の自動運転市場でリーダーにするための重要な一歩だ」と述べた。また、「安全性の確保と規制の整備を最優先に進める」と強調した。
技術とインフラの整備
ロボットタクシーには、レベル4以上の自動運転技術（特定条件下での完全自動運転）が搭載される。韓国政府は、5G通信網や高精度地図、路側センサーなどのインフラ整備に約1兆ウォン（約850億円）を投資する方針だ。
また、自動運転車両の認証制度を新設し、2024年までに安全基準を策定する。さらに、運行データの収集・分析システムを構築し、事故防止や運行効率の向上に活用する。
経済効果と産業への影響
韓国政府は、この計画により2035年までに約2万人の雇用が創出され、関連産業の市場規模が10兆ウォン（約8500億円）に達すると見込んでいる。また、自動運転技術の輸出拡大も期待される。
一方、タクシー業界からは懸念の声も上がっている。ソウルタクシー連合会のキム・ヨンス会長は「ドライバーの雇用が脅かされる可能性がある」と指摘し、政府に対し雇用対策を求めた。国土交通省は「新たな雇用機会を創出するとともに、再教育プログラムを提供する」としている。
国際競争と今後の課題
韓国政府の発表は、中国や米国など自動運転技術の開発競争が激化する中で行われた。中国はすでに北京や上海でロボットタクシーの試験運行を開始しており、米国のウェイモ（Waymo）もフェニックスで商業運行を進めている。
専門家は、韓国が技術面で優位に立つためには、ソフトウェア開発やセンサー技術のさらなる向上が必要だと指摘する。また、市民の受容性を高めるための広報活動も重要だ。
韓国政府は、2023年内に詳細な実行計画を策定し、2024年から関連法規の改正作業を開始する予定である。
