ノルウェー政府は、電気自動車（EV）普及を加速させるため、新築住宅と駐車場にEV充電器の設置を義務付ける新たな規制を発表した。この措置は、2030年までに全ての新車販売をゼロエミッション車にするという同国の野心的な目標を支えるものだ。
新築住宅への充電器設置義務
ノルウェー地方自治・地域開発省の発表によると、新築の一戸建て住宅には少なくとも1台分のEV充電器、集合住宅の駐車場には全駐車スペースの少なくとも50％分の充電器設置が義務付けられる。また、既存の集合住宅や商業施設の駐車場についても、2027年までに全駐車スペースの50％に充電器を設置することが求められる。
同省の声明では「EV充電インフラの整備は、電気自動車への移行を成功させる鍵となる。この規制により、充電器不足が普及の妨げになることを防ぐ」と述べている。
世界最先端のEV普及国
ノルウェーは世界で最もEV普及率が高い国の一つである。2023年の新車販売の約80％がEVで、2024年にはその割合が90％を超えると予想されている。政府は2030年までに全ての新車販売をゼロエミッション車とする目標を掲げており、今回の規制はその達成に向けた重要な一歩と位置付けられている。
ノルウェー電気自動車協会のクリスティン・ブー会長は「充電インフラの整備はEV所有者にとって最大の懸念事項の一つだ。今回の規制は、特に集合住宅に住む人々にとって朗報であり、EV普及をさらに後押しするだろう」と歓迎した。
EUの動きと連動
ノルウェーのこの動きは、欧州連合（EU）の政策とも連動している。EUは2025年までに主要道路沿いに高速充電器を設置することを義務付ける規制を導入しており、ノルウェーはEU非加盟国ながら、欧州経済領域（EEA）協定を通じて多くのEU規則を採用している。
今回の規制は、2025年1月1日から施行される予定だ。ノルウェー政府は、充電器設置のコスト補助制度も併せて導入し、特に低所得者層や地方在住者への負担軽減を図る方針である。
環境目標達成への寄与
ノルウェーは、気候変動対策として運輸部門の排出削減を急いでいる。同国の温室効果ガス排出量の約3分の1は運輸部門が占めており、EV普及はその削減に大きく貢献すると期待されている。政府は、2030年までに運輸部門の排出量を1990年比で50％削減する目標を掲げている。
ノルウェー環境省の試算によると、今回の規制により、2030年までに約50万台分の充電器が新たに設置される見込みである。これにより、充電インフラ不足が解消され、EV普及がさらに加速すると見られている。
