世界的な電気自動車（EV）販売の好調が、日産自動車とホンダの提携に追い風となっている。両社はEV向け電池の調達や車両プラットフォームの共通化で連携を強化し、2026年までに新型EVを市場に投入する計画だ。
EV販売の急拡大が提携を後押し
国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、2023年の世界のEV販売台数は前年比35%増の約1400万台に達した。この急成長を受け、日産とホンダはEV事業の競争力強化に向けた協業を加速している。両社は2024年3月、EV向けの主要部品やソフトウェアの共同開発で基本合意したことを発表している。
電池調達とコスト削減が焦点
提携の最大の目的は、EVの心臓部である電池の安定調達とコスト削減だ。日産は自社開発の電池技術「バイポーラ型リチウムイオン電池」を2028年までに実用化する計画で、ホンダもGMとの合弁で電池生産を進めている。両社は調達力を統合することで、材料価格の高騰に対抗し、規模の経済を追求する。
日産の内田誠社長は「協業により、EVの開発から生産、販売までのバリューチェーン全体で相乗効果を生み出す」と述べている。ホンダの三部敏宏社長も「両社の強みを活かし、EV時代の勝ち組を目指す」と強調した。
2026年までに新型EV投入へ
具体的な成果として、両社は2026年までに共同開発の新型EVを投入する計画だ。この車両は、両社のプラットフォームを統合した専用設計となり、コストを現行比で30%削減する目標を掲げる。また、ソフトウェア定義車両（SDV）の分野でも協力し、OTA（無線通信）アップデート機能を搭載する。
業界関係者は「両社の提携は、EVシフトで後れを取る日本メーカーの生き残り戦略の象徴」と分析する。一方で、トヨタ自動車など競合他社も独自のEV戦略を進めており、市場競争は激化している。
中国市場での存在感強化も視野
日産とホンダは、世界最大のEV市場である中国でも連携を深める。中国ではBYDなど地元メーカーが急成長しており、日本メーカーのシェアは低下傾向にある。両社は中国向けEVの共同開発や、現地での電池調達網の共有を検討している。
2023年の中国のEV販売台数は約800万台で、世界全体の約57%を占める。この市場で競争力を取り戻すため、日産とホンダは2027年までに中国市場向けの新型EVを投入する計画だ。
