三井不動産は23日、ロジスティクス事業に関するメディア説明会を開催し、開発物件の進捗状況や物流業界の課題解決、次世代スマート物流施設について紹介した。
2025～2026年度の竣工計画
同社ロジスティクス本部ロジスティクス事業部長の涌井耕人氏は、2025年度の竣工物件として「MFLPつくばみらい」（2025年4月）、「MFLP一宮」（2025年5月）、「MFLP尼崎 I」（2025年5月）、「仮称MFLP仙台名取 II」（2026年1月）、「MFLP入間 I」（2026年1月）を挙げ、「東北から関東、中部、関西に至るまで広範に、各社様のニーズに合わせる形で物件供給しております」と述べた。
2026年度は「MFIP海老名 &forest」（2026年6月竣工）、「仮称MFLP入間 II」（2026年6月竣工）、「仮称MFLP三郷」（2026年10月竣工予定）、「相模原DC計画」（2027年1月建物竣工予定）を予定。同社では今後も年間6～12件程度を目安に安定的に物件を供給する。
6月末時点で竣工済みは64物件（延床面積約490万m²）、開発中は24物件（約140万m²）。累計投資額は約1兆4000億円。
涌井氏は「マーケット全体では、コロナ禍以降エリアによって空室率が上がりました。直近は建築コストの大幅な上昇もあり、競合プレイヤーの数がかなり減ったように感じます。肌感では半分くらいになった印象です。一方当社では、堅調に伸びている物流事業にフォーカスし、右肩上がりで成長してきました。空室率も2%程度です。これからも変わらないペースで物件の安定供給を続けます」と説明した。
大規模フラッグシップ物件の開発
同社は総合デベロッパーとして「街づくり型物流施設」の開発に注力してきた。MFLP船橋ではアイススケートリンクの設置や市民フェス開催、MFIP羽田では橋による人流創出、MFLP・LOGIFRONT東京板橋では防災倉庫や避難デッキ、憩いの場を整備した。
今後は「街づくり型」を軸にした大規模フラッグシップ物件の開発に着手する。「SGリアルティ・MFLP大阪加島」（2027年9月竣工）は鉄骨造6階建て、延床面積約21万m²超の大阪市内最大級。免震構造、最大72時間対応の非常用発電機、津波避難ビル指定を見込み、系統用蓄電池やペロブスカイト太陽電池などの次世代技術も検討する。
「MFLP・LOGIFRONT京都八幡I、II」（2027年8月、2028年9月竣工）は関西広域圏への配送ポテンシャルが強み。庫内空調、全階2.0tフォークリフト対応、1階トラックバースの車庫化など労働環境に配慮。地元自治体と河川付け替えや湛水池整備を進め、地元農産物を使った弁当を施設内やECサイト「&mall」で販売する。
「MFIP海老名 &forest」では温浴施設や住宅と一体化。住宅は竣工時（2026年6月）に満室。オフィス部分は1・2階を物流、3・4階をオフィス・研究施設・ラボなどマルチユース区画に。海老名駅徒歩10分の好立地を活かし、隣接街区と快適な街づくりを進める。
海外では現在11棟の物流施設と3棟のデータセンターを開発中。涌井氏は「国内展開で培ったネットワークや開発の知見を活かし、海外でも事業を推進します」と述べた。
物流業界の課題解決へ
同社は物流施設提供にとどまらず、物流業界の課題解決を通じサプライチェーン全体への貢献を目指す。労働力不足、長時間労働是正、物流コスト上昇、多様化するニーズ、環境負荷などが課題で、2026年4月には「改正物流効率化法」が全面施行される。
これまで受動的だった施設提案から、荷主・物流事業者との密なコミュニケーションを通じ課題をヒアリングし、積極的に企画・提案する方針に転換。涌井氏は「お客様と寄り添い、伴走しながら課題解決を目指します」と説明し、すでに大手企業を含む35社超から計120案件以上を受託した。
新たな取り組みとして「&LOGI Berth（仮称）」は、AIカメラでトラックの荷役時間を可視化し、物効法に対応。2024年9月～2025年10月の実証実験で高い評価を得た。
また2026年7月、自動運転トラックの開発導入を進めるT2社に出資。自動運転トラックに対応した施設オペレーションを構築し、次世代スマート物流施設への進化を目指す。
涌井氏は「私たち三井不動産は、物流事業者様、荷主企業様、パートナー企業様、地域社会などと連携しながら、ともに未来の物流を考え、ともに生み出していければと考えております」とまとめた。
