東南アジアの電気自動車（EV）市場で、日本メーカーの存在感が急速に低下している。2024年の新車販売に占める日本ブランドのEVシェアはわずか8％にとどまり、前年の20％から急落した。一方、中国メーカーは政府の支援を背景に攻勢を強め、シェアを40％以上に拡大している。
日本勢のシェア低下、背景に技術の遅れ
日本メーカーの低迷は、EV分野での技術開発の遅れが主因だ。トヨタやホンダなどはハイブリッド車（HV）に注力してきたが、EVへの移行が遅れた。東南アジアではタイやインドネシアがEV普及に積極的で、中国勢が低価格モデルを投入し、市場を席巻している。
調査会社マークラインズのデータによると、2024年1～11月の東南アジア主要6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）のEV販売台数は約12万台で、前年比で2倍以上に増加。そのうち中国ブランド（BYD、上汽集団など）が約5万5000台を販売し、シェア46％を占めた。日本ブランドは約9600台で、シェア8％だった。
中国勢の攻勢、低価格と政府支援が武器
BYDはタイで2024年にEV販売で首位に立ち、現地生産も開始。インドネシアでも工場建設を発表している。中国勢は政府の補助金を活用し、日本車の半額以下の価格帯で販売している。タイ政府はEV購入補助金を導入し、中国メーカーの進出を後押しした。
日本メーカーも巻き返しを図る。トヨタは2025年にタイでEVの現地生産を開始する計画。ホンダも2026年までに東南アジアでEVラインアップを拡充する方針だ。しかし、中国勢の先行を追うのは容易ではない。
「日本メーカーはHVで成功したが、EVでは出遅れた。東南アジア市場で生き残るためには、スピード感のある戦略が必要だ」と、アジア自動車研究所の研究員は指摘する。
市場拡大続く、2025年には日本勢シェア1割以下も
東南アジアのEV市場は今後も拡大が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、2025年の同地域のEV販売台数は30万台を超え、日本勢のシェアはさらに低下して1割を切る可能性がある。日本メーカーは中国勢に対抗するため、価格競争力と現地生産の強化が急務となっている。
