日本企業のEV（電気自動車）シフトが世界的な競争に遅れを取っている。その主因の一つが、電池調達戦略の脆弱さにある。現在、多くの日本メーカーは中国や韓国の電池メーカーに依存しており、供給リスクやコスト面での課題が浮き彫りになっている。
現状の課題
日本の自動車メーカーは、これまでハイブリッド車（HV）で世界をリードしてきた。しかし、EV市場では中国のBYDや米国のテスラなどが台頭し、日本勢の存在感は薄れつつある。特に電池の調達において、日本企業は自前での生産能力が限られており、海外依存度が高い。
供給リスクとコスト
中国はリチウムイオン電池の主要生産国であり、韓国企業も世界市場で大きなシェアを占める。地政学的リスクや貿易摩擦の影響を受けやすい状況だ。また、電池の原材料であるリチウムやコバルトの価格変動も、調達コストに直結する。
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求められる戦略転換
日本企業は、電池の内製化や国産化を進める必要がある。トヨタや日産などは、自社での電池生産を計画しているが、量産化には時間がかかる。さらに、リサイクル技術の開発も重要だ。使用済み電池からレアメタルを回収することで、資源の循環利用が可能になる。
産官学連携の強化
政府も支援策を打ち出しているが、実効性が問われる。産官学が連携し、次世代電池の研究開発やサプライチェーンの構築を加速すべきだ。固体電池など新技術の実用化も視野に入れ、競争力を高める必要がある。
日本企業がEVシフトで再び世界をリードするためには、電池調達戦略の抜本的な見直しが不可欠だ。国内での生産基盤を強化し、技術革新を進めることで、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献できるだろう。
