中国の電気自動車（EV）市場で、日本車メーカーが厳しい状況に直面している。2024年第1四半期のEV販売台数で、中国大手の比亜迪（BYD）が約55万台を販売し、前年同期比で約2倍の成長を遂げた。一方、トヨタの中国でのEV販売は約1万2000台と、前年同期比で約30％減少している。
日本車メーカーの苦戦要因
日本車メーカーの苦戦の背景には、中国市場におけるEVシフトの加速がある。中国政府はEV普及を強力に推進しており、2023年の新車販売に占めるEVの割合は約25％に達した。この流れの中で、中国現地メーカーは低価格で高性能なEVを次々と投入し、市場を席巻している。
特にBYDは、2023年に世界で約300万台の新エネルギー車（NEV）を販売し、テスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなった。同社の強みは、バッテリーや半導体などの主要部品を内製化し、コスト競争力を高めている点にある。
一方、日本車メーカーはこれまでハイブリッド車（HV）に注力してきたが、EVへの対応が遅れている。トヨタは2026年までにEVの年間販売台数を150万台に引き上げる計画だが、中国市場でのシェア回復は容易ではないとみられる。
価格競争の激化
中国EV市場では、価格競争が激化している。BYDは2024年2月に「秦（Qin）PLUS」の価格を約7万9800元（約160万円）に引き下げ、ガソリン車並みの価格帯を実現した。これに対抗し、他の中国メーカーも値下げに踏み切っており、日本車メーカーは価格面で劣勢に立たされている。
日産自動車は中国でのEV販売が低迷しており、2023年のEV販売台数は約1万5000台にとどまった。同社は2024年に新型EVを投入する計画だが、競争の激しい市場での巻き返しは難しいと分析されている。
今後の見通し
中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、2024年の中国全体のEV販売台数は約1000万台に達すると予想されている。この成長市場で日本車メーカーが存在感を取り戻すには、EVのラインアップ拡充と価格競争力の向上が急務となる。
専門家は「日本車メーカーが中国市場で生き残るためには、現地パートナーとの協業強化や、中国市場向けの専用EVの開発が必要だ」と指摘している。
