日本郵政は、2025年を最後に年賀状の販売と配達を終了すると発表した。長年にわたり日本の年末年始の風物詩として親しまれてきた年賀状が、デジタル化の波とコスト増加により幕を閉じることになる。
終了の背景
年賀状の需要は、スマートフォンやSNSの普及に伴い減少傾向にあった。日本郵政によると、2023年の年賀状の取扱枚数は約14億枚で、ピーク時の2004年（約44億枚）から約3分の1に減少している。また、郵便物全体の減少もあり、配達コストの負担が増大していた。
日本郵政は、年賀状の終了により、郵便システムの効率化と経営改善を図る方針。具体的には、年賀状専用の仕分けや配達体制を廃止し、通常郵便物にリソースを集中させる。
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影響と今後の対応
年賀状の終了は、印刷業や文具業界にも影響を与えるとみられる。特に、年賀状印刷を主力とする企業は、新たなビジネスモデルへの転換を迫られる。一方、日本郵政は、デジタル年賀状サービスの拡充を検討しているとされる。
日本郵政は、2024年から段階的に年賀状関連のサービスを縮小し、2025年の年賀状を最後に完全終了する予定。利用者には、早めの代替手段の検討を呼びかけている。
