2024年の国内電気自動車(EV)販売台数が過去最高の約9万台に達したことが、日本自動車販売協会連合会の統計で明らかになった。前年比で約2倍の伸びを示し、特に軽EVの普及がけん引した形だ。
軽EVの普及がけん引
軽EVの販売台数は前年の約3倍に増加し、全体の約4割を占めた。日産自動車の「サクラ」や三菱自動車の「eKクロスEV」などの人気が高まった。
また、トヨタ自動車の「bZ4X」や日産の「リーフ」など、普通乗用EVも販売を伸ばした。充電インフラの整備が進み、消費者のEVへの関心が高まっていることが背景にある。
補助金制度の効果
政府によるEV購入補助金制度も販売を後押しした。2024年度は最大85万円の補助金が支給され、特に軽EVへの補助金が効果を発揮した。
一方で、充電設備の不足や航続距離への不安など、課題も残る。業界団体は、さらなるインフラ整備と税制優遇の拡大を求めている。



