日本の電気自動車（EV）市場が急速に冷え込んでいる。2025年上半期のEV販売台数は前年同期比で約30％減少し、業界関係者に衝撃が走っている。この急激な落ち込みは、政府の補助金縮小と充電インフラの整備遅れが主因とみられる。
販売台数の詳細と背景
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2025年1月から6月までのEV新車登録台数は約2万5000台で、前年の約3万6000台から大幅に減少した。特に、軽自動車を除く乗用車市場でのEVシェアは2％を下回り、欧州（約15％）や中国（約25％）に大きく水をあけられている。
業界アナリストの田中一郎氏は「補助金の段階的縮小が需要を冷やした。また、充電スタンドの設置が都市部に偏り、地方での普及が進んでいない」と指摘する。
補助金縮小とインフラ問題
政府は2024年度からEV購入補助金を最大80万円から40万円に半減。さらに、2025年度からは環境性能に応じた加算制度を導入したが、対象車種が限られる。一方、充電インフラは全国で約3万基と目標の10万基に遠く及ばず、急速充電器の故障率も高い。
自動車評論家の佐藤花子氏は「補助金だけに頼る政策は持続可能でない。充電の利便性を高めなければ、消費者のEV離れは加速する」と警鐘を鳴らす。
メーカーの対応と今後の展望
国内大手メーカーはEV戦略の見直しを迫られている。トヨタは2026年発売予定の次世代EVの生産計画を縮小。日産は新型EV「サクラ」の販売が伸び悩み、生産調整を検討中だ。一方、中国のBYDは日本市場で低価格EVを投入し、2025年の販売台数が前年比2倍に増加。外国メーカーの攻勢が強まっている。
経済産業省は「2035年までに新車販売の100％を電動車にする」目標を掲げるが、現状のペースでは達成は困難との見方が強い。専門家は、充電インフラへの大規模投資や、カーシェアリングとの連携など新たな需要喚起策が必要だと提言している。
日本のEVシフトは岐路に立たされており、政策と産業界の協調が問われている。
