中国市場における日本車メーカーの苦戦が顕在化している。電気自動車（EV）シフトに乗り遅れたことが主因で、2024年上半期の日本車の市場シェアは10%を切る見通しだ。中国自動車工業協会のデータによれば、2023年の日本車シェアは約12%だったが、2024年1～5月は9.8%に低下。特にトヨタ自動車は前年同期比で販売台数が約20%減少した。
中国メーカーのEV攻勢
背景にあるのは、中国メーカーによるEVの急速な普及だ。比亜迪（BYD）をはじめとする現地メーカーが低価格で高性能なEVを投入し、中国市場での販売を伸ばしている。2024年上半期の中国市場全体のEV販売台数は前年比35%増の約300万台に達し、うち中国メーカーが8割以上を占める。
一方、日本車メーカーはハイブリッド車（HV）に強みを持つが、EVでは遅れをとっている。トヨタは2026年までにEVのラインアップを拡充する計画だが、現時点では中国市場でのEV販売は限定的だ。日産自動車やホンダも同様の状況で、中国市場での存在感が薄れつつある。
価格競争の激化
中国市場では価格競争も激化している。BYDは2024年初めに一部モデルを最大20%値下げし、日本車の価格優位性を崩した。日本車メーカーはコスト削減に苦慮しており、利益率の低下が懸念される。ある業界アナリストは「日本車メーカーは中国市場での生き残り戦略を抜本的に見直す必要がある」と指摘する。
さらに、中国政府がEV購入補助金を継続していることも、日本車にとって逆風だ。補助金は主に中国メーカーのEVに適用され、日本車のHVやガソリン車は対象外となるケースが多い。
今後の展望
日本車メーカーは中国市場での巻き返しを図るため、EV投資を加速している。トヨタは2024年内に中国市場向けEVを2車種投入する計画で、日産も2025年までにEVのラインアップを倍増させる方針だ。しかし、中国メーカーの先行優位は大きく、回復には時間がかかるとみられる。
日本車メーカーの中国市場での苦戦は、世界の自動車業界の構造変化を象徴している。EVシフトが加速する中、日本車メーカーは新たな競争環境への適応を迫られている。
