インドネシア政府は2026年から、電気自動車（EV）の普及を加速するため、新たな税制優遇措置を導入すると発表した。この措置には、EVの輸入関税の引き下げや購入税の減免が含まれ、地元生産のEVも対象となる。
税制優遇の詳細
今回の措置では、EVの輸入関税を現行の50%から0%に引き下げる。また、EVの購入時に課される贅沢品税（PPnBM）を通常の15%から0%に減免する。これらの優遇は、2026年から2030年までの5年間適用される。さらに、バッテリー交換式のEV（Battery Swap EV）には、追加の優遇措置が用意される。
地元生産促進の狙い
インドネシア政府は、この税制優遇を通じて、国内外の自動車メーカーによる国内生産を促進したい考えだ。現地での生産が進めば、雇用創出や技術移転にもつながると期待されている。インドネシアは世界最大のニッケル埋蔵量を誇り、EV用バッテリーの原材料として重要視されている。
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業界の反応
インドネシア自動車工業会（Gaikindo）の幹部は、「この優遇措置はEV市場の成長を後押しするだろう。消費者にとって価格が下がり、より手頃になる」と歓迎した。一方、一部のアナリストは、充電インフラの整備が追いついていない点を指摘し、「税制優遇だけでは不十分で、充電ステーションの拡充が急務だ」と述べている。
今後の見通し
インドネシア政府は、2025年までにEVの生産台数を年間20万台、2030年までに60万台とする目標を掲げている。今回の税制優遇により、EV販売台数が現在の年間約1万台から大幅に増加すると見込まれている。政府は、EV普及による二酸化炭素排出削減と、石油燃料の輸入依存脱却を目指している。
