電気自動車（EV）シフトの加速に伴い、自動車部品業界の再編が活発化している。日立製作所と制御機器大手のアズビルが経営統合に向けた検討を開始したことが、複数の関係者の話で明らかになった。両社は2024年度内の合意を目指して協議を進めており、統合比率や新会社の体制などについて詰めの調整を行っている。
統合の背景と狙い
日立製作所は自動車部品子会社の日立Astemoを通じてEV向けのモーターやインバーターを手掛けており、アズビルはビル管理用の制御機器で高いシェアを持つ。両社の統合により、車載制御機器やエネルギー管理システムの開発で相乗効果が期待される。特に、EVの普及に伴い需要が拡大する車載用半導体やセンサー分野での技術融合が加速する見通しだ。
業界再編の波
自動車業界では、EVシフトによる100年に一度の変革期を迎え、部品メーカー間の連携や統合が相次いでいる。例えば、デンソーとトヨタ自動車は半導体開発で協業を強化しており、コンチネンタルやボッシュなどの海外大手もM&Aを積極化している。日立とアズビルの統合は、こうした流れの中で国内部品業界の競争力を維持するための一手とみられる。
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- 日立製作所は2024年3月期の連結売上高が約9兆円、アズビルは約4,000億円。
- 統合新会社は売上高10兆円超の巨大企業グループとなる可能性がある。
- 両社の株式交換比率は1対1.5前後で調整中とされる。
今後の課題
統合実現には、企業文化の違いや重複事業の整理、独占禁止法上のクリアランスなど多くの課題が残る。また、EV市場の成長鈍化や中国市場での競争激化など外部環境も不透明だ。しかし、両社は「グリーン社会の実現」という共通目標を掲げ、統合によるイノベーション創出を目指すとしている。
業界関係者は「部品業界の再編は今後も続く。特に、ソフトウェア定義車両（SDV）への対応が鍵を握る」と指摘する。日立とアズビルの統合が、他の部品メーカーの連携を促す可能性もある。
