2024年度の電気自動車（EV）購入補助金が打ち切られたことを受け、日本国内のEV販売台数が前年同期比で約40%減少したことが、日本自動車販売協会連合会の統計で明らかになった。補助金に依存していた需要が一気に冷え込み、各メーカーは販売戦略の見直しを迫られている。
補助金打ち切りの背景
経済産業省は2024年度予算で、EV購入補助金を前年度の約1000億円からゼロに削減。財政健全化の一環として、補助金の継続は難しいと判断した。一方で、充電インフラ整備への補助は継続するとしている。
業界団体の日本自動車工業会は「補助金打ち切りは時期尚早」と声明を発表。同会の豊田章男会長は「EV普及にはまだ補助金が必要だが、業界としても価格低減に努める」とコメントしている。
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販売減少の実態
2024年4月から9月のEV販売台数は約2万5000台で、前年同期の約4万1000台から大幅減。特に日産リーフや三菱eKクロスEVなどの軽EVが販売減少を牽引した。一方、テスラや中国製EVの輸入車は減少幅が比較的小さく、価格競争力の差が顕在化した。
自動車評論家の国沢光宏氏は「補助金に頼らないビジネスモデルが必要。日本メーカーは価格を下げるか、付加価値を高めるか、選択を迫られている」と指摘する。
今後の展望
政府は2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げるが、今回の販売減少で達成が危ぶまれる。充電インフラ整備や電池コスト低減など、補助金以外の支援策が急務となる。
各メーカーは新型EVの投入や価格引き下げを計画。トヨタは2025年に新型EVを発売予定で、価格を現行より2割程度低くする方針だ。また、日産は軽EVのラインアップ拡充を検討している。
