自動車産業の電動化（EVシフト）が加速する中、2030年までに最大30万人の雇用が失われる可能性があることが、民間の試算で明らかになった。これは、エンジン車からEVへの移行に伴う部品点数の減少や、自動車メーカーの内製化が主な要因とされる。
部品点数減少が雇用を圧迫
EVはエンジン車に比べ、部品点数が約3分の1に減少すると言われる。エンジンやトランスミッションなど、多くの機械部品が不要になるため、部品メーカーの雇用に直接的な打撃を与える。試算では、特にエンジン関連部品を製造する中小企業での雇用喪失が顕著になると予想される。
また、自動車メーカーがEV向けの基幹部品であるバッテリーやモーターの内製化を進めていることも、部品メーカーにとっては逆風だ。これにより、これまで外注していた部品の生産が社内に移り、サプライヤーの受注が減少する。
政府の支援策と再教育の必要性
こうした雇用への影響に対し、政府は対策を急いでいる。経済産業省は、自動車産業の構造転換に向けた支援策として、再教育（リスキリング）や職業訓練への補助金を拡充する方針だ。しかし、対象となる労働者のスキルを新しい分野に適応させるには時間がかかり、十分な効果が得られるかは不透明だ。
業界関係者からは、「単なる雇用維持ではなく、成長分野への労働移動を促進する必要がある」との声が上がる。特に、ソフトウェアやバッテリー関連の技術者への転換が求められている。
地域経済への波及効果
雇用喪失の影響は、自動車産業が集積する地域経済にも及ぶ。愛知県や静岡県など、自動車関連の雇用に依存する地域では、失業率の上昇や税収減が懸念される。地方自治体も、産業振興策や新たな雇用創出に向けた取り組みを強化している。
一方で、EVシフトは新たな雇用を生み出す可能性もある。バッテリーや充電インフラ、ソフトウェア開発などの分野では、人材需要が高まっている。しかし、これらの職種は従来の自動車産業の労働者とは求められるスキルが異なるため、円滑な労働移動には大規模な再教育が不可欠だ。
自動車産業のEVシフトは、雇用構造の大きな転換を迫るものであり、政府、企業、労働者が一体となった対応が求められている。
