電気自動車（EV）への移行が世界的に加速する中、日本の自動車メーカーは部品調達において深刻な課題に直面している。従来のエンジンやトランスミッションなどの主要部品の需要が急減し、サプライチェーン全体の再構築が迫られている。
部品調達額の大幅減少が見込まれる
業界関係者によると、日本の自動車メーカーは2025年までに部品調達額が現在より約30%減少する可能性がある。これは、EVの普及によりエンジン関連部品の需要が落ち込むためだ。ある部品メーカーの幹部は「従来の内燃機関向け部品の受注が減少し、EV向けの新たな部品開発に追われている」と語る。
サプライチェーンの変革が必要
EVでは駆動系の部品点数が大幅に減る一方、バッテリーやモーター、パワーエレクトロニクスなど新たな部品の需要が生まれる。しかし、これらの部品は従来のサプライチェーンとは異なる調達網が必要で、日本メーカーは海外のバッテリーメーカーとの連携強化を迫られている。
ある自動車メーカーの調達担当者は「部品調達の地図が根本から変わる。これまでの取引先との関係を見直し、新たなパートナーシップを構築する必要がある」と述べる。
地域別の影響差
影響は地域によっても異なる。トヨタ自動車が本拠を置く愛知県では、関連部品メーカーの売上高が2023年比で最大40%減少する懸念がある。一方、EV関連産業の集積が進む関東地域では、新たな雇用創出の可能性もある。
経済産業省のデータによれば、日本の自動車部品産業の総売上高は約40兆円。このうちエンジン関連部品が占める割合は約30%で、EVシフトによる影響は計り知れない。
中小部品メーカーの生き残り戦略
特に中小部品メーカーは、技術転換の難しさに直面している。ある中小企業の社長は「EV向け部品に切り替えるには設備投資が必要だが、資金調達が難しい」と打ち明ける。政府は補助金制度を拡充する方針だが、業界全体の変革には時間がかかるとみられる。
一方で、EVシフトを好機と捉える動きもある。ある部品メーカーは、モーター用の磁性材料で世界シェアを拡大しており、「変化に対応できる企業は成長できる」と語る。
今後の展望
自動車業界の専門家は「日本メーカーが生き残るには、従来の系列を超えたオープンな調達戦略が不可欠」と指摘する。2025年までにEVの世界販売シェアが20%を超えると予測される中、日本の自動車産業は岐路に立たされている。
