東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーが急速にシェアを拡大している。2023年の東南アジア主要6カ国におけるEV販売台数は前年比で約3倍に増加し、そのうち中国ブランドが75%を占めた。日系メーカーは従来の内燃機関車で高いシェアを誇ってきたが、EVシフトへの対応の遅れから苦戦を強いられている。
中国勢の攻勢と日系メーカーの苦戦
タイ自動車協会のデータによると、2023年のタイ国内のEV販売台数は約7万6000台で、前年の約1万台から大幅に増加した。このうち、中国の比亜迪（BYD）が約3万台を販売し、シェア約40%で首位に立った。上海汽車（SAIC）や長城汽車（GWM）も続き、中国勢全体でシェアの約8割を占める。一方、日系メーカーのトヨタや日産のEV販売は伸び悩み、市場シェアは数%にとどまる。
タイ政府は「EV3.0」政策として、2024年までにEV生産を促進するための補助金や減税措置を導入。これに呼応して中国メーカーはタイ国内での生産拠点を相次いで設立している。BYDはタイ東部ラヨーン県に工場を建設中で、2024年からの生産開始を予定。長城汽車も既にタイ工場でEVを生産している。
タイ政府のインセンティブが市場拡大を後押し
タイ投資委員会（BOI）のナリット長官は「タイはASEAN最大の自動車生産国であり、EVハブを目指す。中国メーカーの投資は雇用創出と技術移転につながる」と述べ、積極的に中国企業を誘致している。2023年には中国系企業から約1000億バーツ（約4000億円）の投資申請があり、その多くがEV関連である。
一方、日系メーカーも対応を急ぐ。トヨタは2023年12月、タイでピックアップトラックのEV試作車を公開し、2025年までの量産化を目指す。ホンダも2024年にタイでEV生産を開始する計画だ。しかし、価格競争では中国勢に劣る。BYDのコンパクトEV「ATTO 3」のタイ価格は約120万バーツ（約480万円）で、同クラスの日産「リーフ」より約30%安い。
インドネシアでも中国勢が存在感
インドネシアでも中国勢の存在感が増している。2023年のEV販売台数は約1万7000台で、五菱汽車（Wuling）がシェア約50%で首位。上汽通用五菱の合弁ブランド「五菱」は、2022年から現地生産を開始し、低価格帯EV「Air EV」が人気を集める。インドネシア政府はニッケル資源を活用したEVバッテリー産業の育成に注力しており、中国の電池大手CATLや寧徳時代が大規模投資を計画している。
日系メーカーはインドネシアでもシェアを伸ばせていない。トヨタは2022年にEV「bZ4X」を投入したが、販売は低迷。現地メディアは「価格の高さと充電インフラ不足が課題」と報じている。
マレーシアとベトナムの動き
マレーシアでは、国産ブランドのプロトンが中国の吉利汽車と提携し、2024年にEV生産を開始する計画。ベトナムでは、国内企業ビンファストがEV生産に注力するが、中国勢の進出も進む。2023年のベトナムEV市場では、中国の奇瑞汽車（Chery）が参入を発表。同社のEV「Omoda 5」は2024年に発売予定で、価格は約7億ドン（約400万円）と現地のガソリン車並みに設定される。
東南アジア全体のEV普及率はまだ低いが、成長率は高い。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、2040年までに東南アジアの新車販売に占めるEVの割合は30%を超える見通し。中国勢の攻勢が続く中、日系メーカーがどう巻き返すかが焦点となる。
