電気自動車（EV）への世界的なシフトが加速する中、中国が圧倒的な存在感を示している。2023年の世界のEV販売台数のうち、中国は約60%以上を占め、市場をリードしている。これは中国政府の強力な補助金政策と、BYDやNIOなどの地元メーカーの技術革新によるものである。
中国のEV市場の現状
中国汽車工業協会のデータによると、2023年の中国のEV販売台数は前年比35%増の約950万台に達した。特に、低価格帯から高級車まで幅広いラインアップをそろえるBYDは、世界最大のEVメーカーとして君臨している。同社の2023年の世界販売は約300万台で、その多くが中国国内向けだ。
一方、日本メーカーのEV販売は低迷している。2023年の日本のEV販売シェアはわずか2%未満で、トヨタやホンダなど伝統的な自動車メーカーはハイブリッド車（HV）に注力してきた。しかし、世界的な脱炭素の流れの中で、EVへの転換を迫られている。
日本メーカーの課題
日本の自動車業界関係者は「中国のEV技術は急速に進歩しており、バッテリーやモーターの性能で日本を追い越した」と指摘する。特に、中国のバッテリーメーカーであるCATLは世界シェアの約35%を占め、コスト競争力で優位に立つ。日本はかつて家電や半導体で世界をリードしたが、EV分野では同様の過ちを繰り返す恐れがある。
経済産業省は2035年までに国内の新車販売を全て電動車両（EVやHVなど）にする目標を掲げるが、専門家は「目標達成には官民一体の投資拡大が不可欠」と強調する。また、充電インフラの整備も遅れており、全国の急速充電器の数は約3万基と、中国の約120万基に比べて大幅に少ない。
今後の展望
日本政府は2024年度から、EV購入補助金を拡充し、電池工場への補助金も増額する方針だ。しかし、中国の勢いに追いつくには、技術革新だけでなく、サプライチェーンの再構築が必要とされる。日本の自動車メーカーは、中国市場での競争力を高めるため、現地パートナーとの協業を強化している。
結論として、EVシフトは中国が主導権を握りつつあるが、日本はその流れに乗り遅れないよう、戦略的な投資と政策が必要だ。世界の自動車産業の地図は大きく変わりつつある。
