米中西部オハイオ州で、電気自動車（EV）向けバッテリーの大規模工場が着工した。総投資額は約2000億円に上り、完成時には約3000人の新規雇用が見込まれている。地元経済への大きな波及効果が期待される。
工場の概要と計画
工場は、米国の自動車部品大手と日本の素材メーカーが折半出資する合弁会社が運営する。生産開始は2028年を予定しており、年間生産能力は約20ギガワット時を見込む。これは、一般的なEV約30万台分のバッテリーに相当する。
オハイオ州知事は「この工場は州の製造業復興の象徴だ。最先端の技術を導入し、地域に高品質な雇用をもたらす」と述べた。また、地元自治体も税制優遇措置やインフラ整備で支援する方針を示している。
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地域経済への影響
工場の建設工事だけでも約5000人の雇用が発生し、周辺のサービス業や住宅市場にも好影響が及ぶと見られる。オハイオ州商工会議所の試算では、工場の操業開始後、州内総生産（GSP）に年間約500億円のプラス効果があるという。
一方で、専門家からは「EV市場の成長は確実だが、競争も激しい。工場の生産性とコスト競争力が鍵を握る」との指摘もある。同州は自動車産業の歴史が深く、サプライチェーンも整っているため、成功の可能性は高いとみられる。
EVシフト加速の背景
米国では、バイデン政権のインフレ抑制法（IRA）によるEV購入補助金や、各州の排出ガス規制強化を背景に、EVへのシフトが加速している。今回の工場着工も、こうした政策に後押しされた形だ。
合弁会社のCEOは「当社のバッテリーはエネルギー密度が高く、充電時間も短い。北米市場での需要に応えるため、生産能力の拡大を急ぐ」とコメントした。工場では、リチウムイオン電池の次世代技術である全固体電池の生産も視野に入れているという。
