中国の電気自動車（EV）市場で、日本メーカーが苦戦を強いられている。一方、中国地場大手の比亜迪（BYD）は、2023年の販売台数で30%以上の市場シェアを獲得し、首位を独走している。この背景には、中国政府の補助金政策や、BYDの積極的な価格戦略、そして電池技術の優位性がある。
日本車のシェア低下とBYDの躍進
中国汽車工業協会のデータによると、2023年の中国EV販売台数は前年比35%増の約950万台に達した。そのうち、BYDは約300万台を販売し、シェア31.6%を記録。トヨタやホンダ、日産などの日本メーカーは、合計で5%にも満たない。特に日本車は、プラグインハイブリッド（PHEV）を含む電動車両でもシェアを伸ばせず、存在感が薄れている。
BYDの成功要因として、独自開発のブレードバッテリーや、低価格モデル「海鷗（シーガル）」の投入が挙げられる。同社は2023年初頭に値下げを実施し、エントリーモデルを7万元（約140万円）台に設定。これにより、ガソリン車並みの価格でEVを購入できるようになり、消費者の需要を喚起した。
日本メーカーの戦略転換の遅れ
日本メーカーはこれまで、ハイブリッド車（HV）で優位に立ってきたが、中国市場ではEVシフトが急速に進み、対応が遅れた。トヨタは2023年に中国向けEV「bZ4X」を発売したが、価格が高く、航続距離も競合に劣るとの評価で販売は低迷。ホンダや日産も、中国市場向けのEV投入が遅れ、現地メーカーにシェアを奪われている。
また、日本メーカーはソフトウェアや自動運転技術でも中国勢に後れを取っている。BYDは2023年、高級ブランド「仰望」を立ち上げ、高度な自動運転機能を搭載したモデルを発表。一方、日本車はコネクテッド技術の面でも中国消費者の期待に応えられていない。
今後の展望と日本車の課題
中国EV市場は2024年以降も成長が見込まれ、政府は2030年までに新車販売の40%をEVにする目標を掲げる。日本メーカーは、現地パートナーとの協業や、中国市場専用モデルの開発を急ぐ必要がある。しかし、価格競争が激化する中で、日本車が巻き返すのは容易ではない。
アナリストは「日本メーカーが中国市場で生き残るには、電池の現地調達や、ソフトウェア開発の強化が不可欠」と指摘する。BYDの独走状態は当面続くとみられ、日本車の苦戦は長期化する可能性が高い。
