中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への本格参入を加速させている。業界最大手のBYD（比亜迪）をはじめ、NIO（蔚来）やXPeng（小鵬汽車）などが2025年までに複数モデルを投入する計画を発表。これにより、日本の自動車市場は新たな競争時代に突入する。
BYD、日本市場で攻勢
BYDは2023年に日本法人を設立し、2024年にミッドサイズSUV「ATTO 3」とコンパクトカー「ドルフィン」の販売を開始。2025年までにさらに2モデルを追加し、販売網を全国に拡大する方針だ。同社の日本法人社長は「日本の顧客に高品質なEVを手頃な価格で提供する」と述べている。
特に価格競争力は圧倒的で、ATTO 3の価格は440万円からと、同クラスの日本車EVより100万円以上安い。補助金を活用すれば実質400万円を切る可能性もある。
NIOとXPengも追随
高級EVメーカーのNIOは、2025年に日本市場に参入。バッテリー交換式の「ET7」や「ES6」を投入予定。同社はバッテリーリース方式を採用し、車両本体価格を抑える戦略をとる。XPengも2025年にSUV「G9」とセダン「P7」を日本で発売する計画だ。
これら中国勢の攻勢に対し、日本の自動車メーカーは危機感を強めている。トヨタは2026年までにEVのラインアップを倍増、日産は2028年までにEV販売比率を40%に引き上げる目標を掲げる。
市場への影響と課題
日本自動車工業会のデータによると、2023年の日本国内のEV販売台数は約8万8000台で、新車販売全体の約2%にとどまる。しかし、中国勢の参入により、2025年にはEV販売比率が5%に上昇するとの見方もある。
一方で、充電インフラの整備やアフターサービス体制の構築が課題だ。日本では急速充電器の設置数が約1万基と、欧州の約10分の1にとどまる。中国勢は自社の充電ネットワークを日本に展開する計画も示しているが、実現には時間がかかる。
アナリストは「中国EVメーカーの参入は、日本の自動車産業にとって脅威であると同時に、変革のチャンスでもある。競争が価格低下と技術革新を促すだろう」と分析する。
